【奈良県地域産業振興センター】令和5年度（2次募集）_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

いいえ、本補助金は日本国特許庁への出願が完了していることが前提条件です。外国出願は国内出願を基礎として行うものであり、国内出願が未了の段階では申請できません。特許の場合、PCT出願であれば国内出願から30ヶ月以内に各国移行が必要となりますので、まず国内出願を完了させ、その後に本補助金への申請をご検討ください。国内出願にかかる費用については、中小企業向けの審査請求料・特許料の減免制度をご活用いただけます。

複数国への出願であっても、1案件として扱われます。例えば、1つの特許をアメリカ・中国・ヨーロッパの3カ国に出願する場合、それら全体の費用の1/2が補助対象となり、特許の場合は案件あたり上限150万円が適用されます。一方、異なる特許を別々の国に出願する場合は、それぞれが独立した案件として扱われ、各案件に上限額が適用されます。いずれの場合も、1企業あたりの総額上限は300万円です。

支援内容（補助率1/2、対象経費）は基本的に同じですが、申請窓口と審査プロセスが異なります。本補助金は奈良県地域産業振興センターが窓口となるため、地元で相談・申請が可能で、地域の中小企業の実情に即したサポートを受けやすいメリットがあります。JETROルートは全国規模での募集となり、採択件数も多い傾向にあります。同一案件での重複申請はできませんが、異なる案件であれば両方のルートを使い分けることが可能です。

冒認出願とは、海外で第三者が無断で自社の商標を出願・登録してしまう行為です。特に中国や東南アジアで日本企業の商標が無断で登録されるケースが多発しています。本補助金では、こうした冒認出願に対抗するための商標出願（1案件上限30万円）も支援対象としています。既に海外で自社ブランドが無断使用されている、または将来的なリスクがある場合に活用できます。冒認出願を発見した場合は、早期の対応が重要ですので、専門の弁理士に相談することをお勧めします。

先行技術調査は、出願予定国の特許データベースを検索し、類似の技術や権利が既に存在しないかを確認する作業です。国内弁理士に依頼する方法が一般的で、費用は調査範囲により数万円〜数十万円程度です。なお、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）では中小企業向けの無料相談サービスを提供しており、海外知的財産プロデューサーによるアドバイスも無料で受けられます。また、J-PlatPatやWIPOのデータベースを使った簡易的な自己調査も可能です。調査費用自体は本補助金の対象外ですが、JETROの別事業で支援を受けられる場合があります。

本事業の2次募集期間は2023年6月26日〜30日のわずか5日間です。この短期間に対応するためには、公募開始前からの事前準備が不可欠です。具体的には、（1）国内出願を完了させておく、（2）先行技術調査を実施しておく、（3）弁理士から外国出願の見積書を取得しておく、（4）事業展開計画書を作成しておく、という4つの準備を公募前に済ませておくことをお勧めします。毎年度募集があるため、今年度の申請に間に合わない場合は、次年度の公募に向けて計画的に準備を進めてください。

本補助金は特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」の地域実施機関による補助金であるため、同一の外国出願について国（JETRO）の同事業と重複して申請することはできません。ただし、異なる案件であればJETROルートと地域実施機関ルートを使い分けることは可能です。 関連する支援制度として、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策の調査費用等を支援）や、INPITの「海外知的財産プロデューサー派遣事業」（知財専門家による無料アドバイス）があり、これらは本補助金と併用可能です。また、奈良県の中小企業向け制度融資や、各市町村の産業振興補助金との併用も原則として可能ですが、同一経費への二重補助は認められないため注意が必要です。 知財戦略全体として見ると、国内出願段階では中小企業向けの特許料減免制度（審査請求料・特許料の1/2〜1/3減免）を活用し、外国出願段階で本補助金を活用するという組み合わせが最も効果的です。さらに、ものづくり補助金や事業再構築補助金で製品開発を行い、その成果物の知財保護に本補助金を活用するという流れも戦略的です。