【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第３回

はい、個人事業主も応募可能です。日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象となっており、個人事業主もこれに含まれます。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしている必要があります。業種ごとに資本金や従業員数の基準が異なりますので、ご自身の事業が要件に該当するか事前にご確認ください。応募は都道府県等中小企業支援センターまたは中小企業基盤整備機構を通じて行います。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象となります。PCT国際出願は、一つの出願で複数の国・地域で特許保護を求めることができる制度で、各国への個別出願と比べて手続きの効率化が図れます。PCT国際出願にかかる手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用が補助の対象です。同様に、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願も対象となります。ただし、補助金額は1出願あたりの上限（特許150万円等）の範囲内となります。

交付決定前に出願を行った場合、その出願にかかる費用は補助対象外となります。これは本事業の重要なルールであり、遡及適用（さかのぼって補助金を受けること）は認められていません。出願のタイミングは必ず正式な交付決定通知を受けた後にしてください。弁理士や代理人との間で出願スケジュールを事前に綿密に調整しておくことが重要です。優先権主張期間（特許は12ヶ月、商標は6ヶ月）との兼ね合いにも注意が必要です。

はい、同じ発明や商標であっても、出願先の国・地域が異なれば、それぞれの出願について補助を受けることが可能です。例えば、一つの特許を米国・中国・欧州の3カ国に出願する場合、3件の出願としてそれぞれ補助対象となります。ただし、1企業あたりの年間上限額は300万円であるため、複数の出願の合計がこの範囲内に収まる必要があります。出願先の優先順位を検討し、戦略的に申請計画を立てることをお勧めします。

同一の出願費用に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金と併用できる場合があります。例えば、本事業で外国出願費用の支援を受けつつ、ものづくり補助金で製品開発費用の支援を受けるといった組み合わせは可能です。また、自治体独自の知的財産関連助成金との関係は個別に確認が必要です。申請時に他の補助金の受給状況を正確に申告し、経費の重複がないことを明確にしてください。

本補助金は海外出願に特化した制度のため、知的財産権の取得前後の段階をカバーする他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な海外知財戦略を構築できます。出願前の段階では、INPIT（工業所有権情報・研修館）の海外知的財産プロデューサー派遣事業を活用し、専門家から海外出願戦略のアドバイスを受けることが有効です。また、中小企業庁の『ものづくり補助金』や『事業再構築補助金』と組み合わせれば、製品開発と知財取得を一体的に進められます。海外展開の実行段階では、JETROの『新輸出大国コンソーシアム』や『海外ビジネス計画作成支援』を活用して販路開拓を並行して進めることが推奨されます。さらに、権利取得後の侵害対策として、同じくJETROが実施する『中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）』を利用すれば、模倣品対策の調査費用や権利行使の費用も支援を受けられます。各自治体独自の海外展開支援補助金や知的財産関連助成金との併用可否も確認してみてください。ただし、同一の出願費用に対して複数の補助金を重複して受給することはできないため、経費の切り分けには注意が必要です。