【山形県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

山形県内に本社または主たる事業所を置く中小企業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業の要件を満たす必要があります。また、複数の中小企業で構成するグループとしての申請も可能です。大企業や大企業が実質的に経営に参画している企業は対象外となります。山形県外に本社を置く企業も申請できません。

1企業あたりの年間上限額は300万円です。ただし、出願の種類ごとに1件あたりの上限額が異なります。特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円、冒認対策商標は30万円です。補助率は対象経費の2分の1で、複数の出願を組み合わせて上限300万円まで活用することが可能です。

基本的に外国への出願が広く対象となります。PCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）やマドリッドプロトコルに基づく国際商標出願も対象に含まれます。出願先の国や地域について不明な点がある場合は、事前に山形県産業技術振興機構に相談されることをお勧めします。

申請から交付決定までは通常1〜2ヶ月程度です。その後、出願手続きを実施し、完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助額が確定し、交付されるまでさらに1〜2ヶ月程度かかります。全体としては、申請から受領まで半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。交付決定前に着手した経費は対象外となるため、余裕を持ったスケジュール管理が重要です。

同一の出願費用について、他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、異なる出願や異なる経費項目であれば、他の補助金制度と並行して活用することは可能です。例えば、JETROの海外展開支援や特許庁の侵害対策支援事業など、目的が異なる支援制度と組み合わせることで、海外展開全体を効果的にサポートできます。申請時には他の補助金との関係を事前に確認してください。

本補助金は外国出願に特化した支援制度ですが、海外展開全体を見据えると、他の支援策と組み合わせることでより効果的な事業推進が可能です。まず、海外展開の前段階として、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援サービスや山形県の海外ビジネス支援事業を活用し、市場調査や販路開拓を進めることが有効です。また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」を活用すれば、模倣品対策の調査費用や警告書作成費用の支援を受けることもできます。国内での知財戦略の構築には、山形県知財総合支援窓口の無料相談サービスが活用可能です。さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金など、製品開発やデジタル化に関する補助金と並行して申請することで、技術開発から海外展開までの一連のプロセスを総合的に支援することができます。ただし、同一の出願費用について複数の補助金から重複して受給することはできないため、申請時には他の補助金との関係を確認してください。