【石川県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

共有出願の場合、補助上限額は出願人の持分比率に応じて減額されます。例えば特許出願（上限150万円）を2社で50%ずつ共有する場合、各社の上限は75万円です。3社で均等に共有する場合は各社50万円となります。持分比率は共有契約書や出願書類に記載された比率に基づきます。共同開発の際は、事前に持分比率を明確に取り決め、各社の補助上限額を把握した上で申請計画を立ててください。

九谷焼の新しいデザインであれば、意匠出願として本補助金を活用できます。1件あたり上限60万円で、ハーグ協定に基づく国際意匠出願も対象です。ただし意匠登録には「新規性」が要件となるため、既に公開された伝統的な定番デザインは登録が困難です。新しい色使い・形状・模様の組み合わせなど、独創的な要素を含むデザインを出願対象としてください。出願前に公開しないよう注意が必要です（展示会出展前に出願することを推奨します）。

冒認対策商標出願として本補助金の対象になります。1件あたり上限30万円（補助率1/2）で、中国での対抗出願費用を支援します。ただし、本補助金は出願費用のみが対象で、異議申立てや無効審判の費用は含まれません。深刻な侵害が続く場合は、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」（防衛型侵害対策支援）も併せて活用することを検討してください。まずは弁理士に中国での権利状況を調査してもらうことをお勧めします。

公募期間は6月1日～23日の約3週間と短いため、事前準備が非常に重要です。理想的には公募開始の1～2カ月前から弁理士への相談を開始し、出願先国の調査、見積もり取得、事業計画書の骨子作成を進めておきましょう。特に共有出願の場合は関係企業間の調整に時間がかかるため、早めの準備が不可欠です。申請書類自体のボリュームはそれほど多くありませんが、海外展開計画の具体性が審査で評価されるため、ビジネスプランの作り込みに時間をかけてください。

本補助金は特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」の石川県実施分です。同一出願案件で国の補助金（JETRO等）との重複受給は不可ですが、異なる案件であれば複数の支援制度を利用可能です。 石川県の中小企業は、伝統的工芸品産業振興協会の海外展開支援事業と本補助金を組み合わせることで、展示会出展費用と知財出願費用を包括的にカバーする戦略が有効です。また、ものづくり補助金（グローバル展開型）で海外向け製品開発費を、本補助金で知財保護費用を賄う組み合わせも効果的です。石川県は「いしかわ伝統工芸フェア」等で海外展示会への出展支援も行っており、これらの事業と連動した知財戦略を構築することで、より体系的な海外展開が可能になります。共有出願の場合は持分比率による上限減額を考慮し、不足分を他の支援制度で補完する計画も検討しましょう。