【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

青森県の本補助金では特許出願が対象外となっています。これは県の予算配分や産業政策上の判断によるものと考えられます。青森県の中小企業にとっては、農産物ブランドの商標保護や伝統工芸品のデザイン保護（意匠）のニーズが相対的に高いため、これらに重点を置いた制度設計となっています。特許出願を海外で行いたい場合は、JETROの「中小企業等外国出願支援事業」や他の支援制度の活用をご検討ください。

本補助金の最も典型的な活用例です。国内で既に商標登録済みのりんごブランド名を海外で出願する場合、補助率1/2・1件上限60万円で支援を受けられます。マドリッド・プロトコルを活用すれば、1つの国際出願で複数国（台湾・香港・中国・シンガポール等）での商標保護が可能です。主要輸出先を優先的にカバーする戦略を弁理士と相談してください。なお、既に海外で類似商標が第三者に登録されている場合は冒認対策商標出願としても申請可能です。

津軽塗の独自デザインを海外で保護する場合、意匠出願として本補助金を活用できます。1件あたり上限60万円で、ハーグ協定に基づく国際意匠出願も対象です。津軽塗は欧米のインテリア・ギフト市場で注目されており、模倣品対策としてデザインの権利化は重要です。ただし、伝統的な定番デザインは意匠登録の要件（新規性）を満たさない場合がありますので、新しいデザイン要素を含む作品を出願対象として検討してください。

中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、農業法人も申請可能です。農業の場合、法人格を持つ農業法人（農事組合法人、株式会社等）で中小企業の規模要件を満たしていれば対象となります。個人事業主としての農家も対象になる可能性がありますが、詳細は青森県の担当窓口にご確認ください。にんにくや長芋など海外輸出を行っている農業法人がブランド商標の海外保護に活用する事例が想定されます。

本補助金は特許庁の「中小企業等外国出願支援事業」の青森県実施分ですが、特許が対象外という大きな特徴があります。そのため、特許出願が必要な場合はJETROの外国出願支援事業や他の都道府県（事業所がある場合）の支援事業を活用する必要があります。 同一案件で国の補助金との重複受給は不可ですが、異なる案件であれば複数の支援制度を組み合わせることが可能です。例えば、商標は本補助金で、特許はJETROの支援で申請するといった使い分けが有効です。また、農林水産省のGI（地理的表示）保護制度と本補助金を併用し、GI登録と海外商標出願を同時に進めることで、より強固なブランド保護体制を構築できます。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金とは補助対象経費が異なるため、海外展開費用を包括的にカバーする組み合わせも検討しましょう。