【三重県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

PCT国際出願の場合、国際段階（国際出願時の手数料、調査手数料、翻訳料等）の費用が主な補助対象です。国内移行段階の費用は原則として補助対象外となります。PCT出願は一つの出願手続きで複数国への出願効果が得られるため、複数国での特許取得を計画している場合はコスト効率が高い選択肢です。ただし、補助事業期間内に出願が完了する必要がありますので、タイムラインを弁理士と十分に確認してください。

冒認対策商標出願として本補助金の対象になる可能性があります。海外で第三者に無断で登録された自社商標への対策として、正当な権利者が当該国で改めて商標出願する場合、1件あたり上限30万円（補助率1/2）で支援を受けられます。ただし、本補助金はあくまで「出願」に係る費用が対象であり、異議申立てや無効審判等の手続費用は含まれません。被害の程度によっては、JETROの「中小企業等海外侵害対策支援事業」の活用も併せて検討してください。

グループ申請の場合、300万円の上限はグループ全体に対して適用されます。つまり、グループを構成する個別企業ごとに300万円ではなく、グループ1件として300万円が上限となります。グループ申請は、共同で開発した技術を複数社で権利化する場合などに有効ですが、費用配分について構成企業間で事前に合意しておく必要があります。

外国出願に必要な書類の翻訳費用は補助対象に含まれます。具体的には、特許明細書・請求の範囲の翻訳、意匠の説明書の翻訳、商標出願書類の翻訳などが該当します。弁理士事務所や翻訳会社に依頼した場合の費用が対象で、社内で翻訳した場合の人件費は対象外です。特許明細書の翻訳は技術分野によっては高額になりますので、見積もりを複数取得し、適正な費用で計画を立てることをお勧めします。

本補助金は、特許庁が全国の都道府県等中小企業支援センター等を通じて実施する「中小企業等外国出願支援事業」の三重県実施分です。同一の出願案件について、国（JETRO等）の外国出願支援補助金との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、それぞれ別の補助金を活用することは可能です。 例えば、特許Aを本補助金で、商標Bを別の国の支援事業で申請するといった使い分けは認められる場合があります。また、海外展開全般に関する補助金（ものづくり補助金のグローバル展開型、JETRO新輸出大国コンソーシアム等）とは補助対象経費が異なるため、知財出願以外の海外展開経費をこれらで賄い、出願費用を本補助金で活用するという戦略的な組み合わせが有効です。三重県独自の海外展開支援事業との併用可否については、事前に県の担当窓口へ確認することをお勧めします。