【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

本補助金の総額上限は60万円ですが、審査請求書1件（1つの国への1つの出願案件）あたりの上限は20万円に設定されています。例えば、米国・中国・欧州の3カ国で審査請求を行う場合、各国の費用の1/2（最大20万円/件）が補助され、合計で最大60万円となります。1カ国だけの場合は上限20万円までです。

米国は出願と同時に審査が開始されるため、別途の審査請求は不要です。ただし、早期審査（Prioritized Examination / Track One）を利用する場合の追加費用については、補助対象となる可能性があります。米国出願の場合は出願段階の補助金（各都道府県窓口）をご活用いただき、本補助金は審査請求が必要な他の国でご利用ください。具体的にはJETROにご確認をお願いします。

はい、PCT国際出願を経由して各国に国内移行した案件の審査請求も補助対象です。PCT出願の場合、国際調査報告の結果を踏まえて戦略的に移行国を選定し、優先度の高い国から審査請求を行うことをお勧めします。国際予備審査報告を取得している場合は、各国での審査が円滑に進む傾向があります。

はい、各支援事業は特許取得プロセスの異なる段階を対象としているため、同一案件で組み合わせて利用することが可能です。出願段階（都道府県窓口・上限150万円）、審査請求段階（本補助金・上限60万円）、中間応答段階（JETRO・上限30万円）を全て活用すれば、海外特許取得にかかる費用を大幅に軽減できます。

各国の審査請求期限は出願日または国内移行日から起算されます。主要国では、中国3年、韓国3〜5年、欧州は調査報告書受領後6ヶ月等と異なります。弁理士に依頼して期限管理表を作成し、定期的に確認することをお勧めします。JETROやINPITの相談窓口でも各国の制度について情報提供を受けられますので、不明な点は早めに相談しましょう。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の審査請求支援事業として実施されます。同一出願案件に対して、以下の補助金と段階的に併用することが可能です。出願段階では各都道府県が窓口となる「外国出願支援事業」（特許上限150万円）、拒絶理由通知への応答段階ではJETROの「中間応答支援事業」（上限30万円）を活用できます。さらに、権利化後に海外で侵害品が発見された場合は「海外侵害対策支援事業」も利用可能です。このように、出願→審査請求→中間応答→権利化→侵害対策まで、一貫した支援を受けられる体制が整っています。ただし、各補助金の同一経費への二重補助は認められません。申請前にJETROの担当窓口で最適な組み合わせを相談することをお勧めします。