【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

応答期限が切迫している場合は、まずJETROの担当窓口に相談してください。補助金の交付決定前に応答手続きを行った場合は原則として補助対象外となりますが、応答期限の延長手続き（多くの国で有料で可能）を活用することで時間を確保できる場合があります。期限延長の費用も含めて弁理士に相談し、最適なスケジュールを検討しましょう。

各国の拒絶理由通知に対する応答ごとに申請が可能です。ただし、1件あたりの上限は30万円です。例えば、米国と中国の両方で拒絶理由通知を受けた場合、それぞれ別の案件として申請し、合計で最大60万円の補助を受けられる可能性があります。具体的な申請方法はJETROにご確認ください。

はい、出願段階と中間応答段階は異なる支援事業のため、併用が可能です。出願費用は各都道府県が窓口となる「外国出願支援事業」、中間応答費用は本補助金（JETRO窓口）と、フェーズごとに適切な支援を組み合わせることで、出願から権利化までの費用負担を大幅に軽減できます。

外国特許庁への中間応答は、多くの国で現地の資格を持つ代理人を通じて行う必要があります。日本企業が直接応答できるケースは限られており、実務上は国内弁理士と現地代理人の連携が不可欠です。補助金の対象経費にもこれらの代理人費用が含まれていますので、専門家を活用して適切な応答を行うことをお勧めします。

中間応答の費用は、国や案件の複雑さによって異なりますが、一般的に20万円〜80万円程度です。比較的シンプルな応答であれば30万円以内に収まるケースもありますが、複雑な案件では自己負担が発生します。補助率1/2のため、例えば応答費用が50万円の場合は25万円が補助され、自己負担は25万円となります。費用対効果を考慮し、権利化の重要性が高い案件から優先的に活用することをお勧めします。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の中間応答支援事業として実施されます。同一出願案件の外国出願費用については、各都道府県が窓口となる「外国出願支援事業」で別途補助を受けることが可能です。つまり、出願段階は都道府県の補助金、中間応答段階は本補助金（JETRO窓口）と、フェーズごとに異なる支援を組み合わせることができます。また、審査請求段階では同じくJETROが実施する「審査請求支援事業」（上限60万円）を活用できます。さらに、侵害品が発見された場合は「海外侵害対策支援事業」（模倣品対策）も利用可能です。これらを組み合わせることで、出願から権利化、権利行使まで一貫した費用支援を受けることができます。