【富山県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

どちらも補助対象です。PCT国際出願は1つの出願書類で複数国への権利化を目指せるため、3カ国以上への出願を検討している場合は効率的です。一方、1〜2カ国への出願であれば直接出願の方がコスト面で有利な場合もあります。どちらの方式が最適かは、出願国数や予算、権利化のスピード等を考慮して弁理士と相談の上で決定することをお勧めします。

原則として、外国出願の基礎となる日本国特許庁への出願が先行していることが必要です。ただし、冒認対策商標出願の場合は、日本での基礎出願がなくても申請可能です。基礎出願がまだの場合は、まず国内出願を完了させてから本補助金に申請してください。なお、パリ条約の優先権主張期限（特許・実用新案12ヶ月、意匠・商標6ヶ月）にも注意が必要です。

本補助金の対象は外国出願にかかる費用のみで、出願後の中間手続き（拒絶理由通知への応答等）や審査請求の費用は含まれません。ただし、JETROが実施する「中小企業等外国出願中間手続支援事業」として、中間応答費用（上限30万円）や審査請求費用（上限60万円）を補助する別の制度がありますので、そちらの活用をご検討ください。

1企業あたりの年間上限は300万円です。例えば、米国・中国・欧州の3カ国に特許出願する場合、各出願の費用の1/2が補助されますが、特許1件あたり上限150万円、企業全体で300万円が上限となります。複数の知財（特許＋商標等）を組み合わせた出願も可能で、各知財種別の上限内であれば柔軟に活用できます。

公募期間は約1ヶ月と短いため、事前準備が極めて重要です。具体的には、(1)海外事業展開計画の策定、(2)出願国・出願種別の決定、(3)弁理士からの見積もり取得、(4)基礎出願の確認、これらを公募開始前に完了させておくことをお勧めします。富山県の知財総合支援窓口やINPITの無料相談を事前に活用し、出願戦略を固めておくと、公募開始後スムーズに申請書類を作成できます。

本補助金は特許庁・JETROの「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として各都道府県が実施するものです。同一の出願に対して、他の都道府県や国の同種補助金との二重受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、JETROが実施する「中間手続支援事業」（拒絶理由通知への応答費用補助）や「審査請求支援事業」（外国特許庁への審査請求費用補助）と組み合わせることが可能です。また、外国出願の前段階として、中小企業庁の「海外展開・事業再編資金」（日本政策金融公庫の低利融資）や、JETROの海外ビジネス支援サービスを併用することで、海外展開全体を効率的に進められます。知財戦略の策定段階では、INPITの無料相談サービスも積極的に活用しましょう。