【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第２回

日本国内に主たる事業所を有する中小企業者が対象です。中小企業基本法に定める中小企業（製造業：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下など）に該当する法人や個人事業主が申請できます。中小企業組合や一般社団法人等も要件を満たせば対象となります。

補助対象経費の2分の1が補助され、1企業あたりの上限は300万円です。1案件あたりの上限は、特許が150万円、実用新案・意匠・商標がそれぞれ60万円、冒認対策商標が30万円です。複数案件を申請する場合でも、合計で300万円が上限となります。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象です。PCT出願は一度の手続きで複数国への出願効果が得られるため、多くの国に出願する場合にはコスト効率の良い選択肢です。マドリッド議定書に基づく国際商標出願やハーグ協定に基づく国際意匠出願も対象となります。

本補助金は日本国特許庁に既に出願済みの案件を海外で出願する場合が対象です。国内出願が完了していない段階では申請できません。まず国内出願を完了させてから、本補助金に申請してください。出願番号が付与されていることが前提条件となります。

同一案件について、本事業と都道府県等が実施する外国出願支援事業を併用することはできません。ただし、異なる案件（別の特許や商標）であればそれぞれ別の支援事業に申請することは可能です。どちらの制度を利用するかは、補助上限額や申請時期などを比較して判断してください。

交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。現地代理人との契約や出願手続きは、必ず交付決定通知を受けてから開始してください。ただし、見積書の取得や事前調査は交付決定前でも問題ありません。スケジュールに余裕を持って計画を立てることが重要です。

主な必要書類は、補助金交付申請書、事業計画書、経費明細書、国内出願の出願書類の写し、見積書、会社概要（登記簿謄本等）などです。具体的な提出書類は公募要領に記載されていますので、JETROのホームページで最新の公募要領をご確認ください。支援機関を通じた申請が求められる場合もあります。

本補助金は海外出願費用に特化しているため、事業のフェーズに応じて他の支援制度と組み合わせることで、海外展開を包括的に進められます。海外出願前の段階では、INPITの「知財総合支援窓口」で無料の知財相談を受けたり、特許庁の「中小企業知財活動支援事業」を活用して知財戦略の策定支援を受けることが可能です。出願後の海外展開フェーズでは、JETROの「新輸出大国コンソーシアム」や中小機構の「海外展開ハンズオン支援」を活用し、販路開拓や現地パートナー探索の支援を受けられます。また、模倣品被害が発生した場合には、JETROの「模倣品対策支援事業」も別途利用可能です。ものづくり補助金やIT導入補助金で製品開発・業務効率化を行いながら、本補助金で海外知財を確保するという組み合わせも効果的です。ただし、同一経費に対する二重受給は認められないため、各制度の補助対象経費が重複しないよう注意してください。