【宮城県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業者の定義に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、みなし大企業に該当しないことが条件となります。具体的には、大企業が発行済株式の過半数を保有している場合や、役員の過半数を大企業の役員が占めている場合などは対象外となります。

基本的に出願先国ごとに1案件としてカウントされます。例えば米国と中国に同じ特許を出願する場合は2案件となり、それぞれの案件について上限額が適用されます。ただし、1企業あたりの補助上限額300万円の範囲内で複数案件の申請が可能です。

PCT国際出願のうち、外国特許庁への国内移行手続きに関する費用は補助対象となります。ただし、PCT出願そのもの（国際段階の手続き）は日本の特許庁を通じた手続きとなるため、外国出願には該当しない場合があります。詳細は事前に宮城県の窓口にご確認ください。

冒認対策商標とは、海外で第三者に無断で出願・登録された自社の商標（冒認出願）に対抗するために行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアでは、日本企業のブランド名が勝手に商標登録されるケースが多発しており、この対策としての出願費用も本補助金の対象となっています。1案件あたり30万円が上限です。

補助金は後払い（精算払い）方式です。採択後に実際に外国出願を行い、その経費を支払った後、実績報告書を提出します。報告内容の確認・審査を経て補助金額が確定し、交付されます。出願から交付まで数ヶ月程度かかるため、一時的に全額を自己負担する資金計画が必要です。

交付決定前に既に出願手続きを完了している案件は、原則として補助対象外です。補助金の対象となるのは、交付決定日以降に発生した経費のみとなります。そのため、出願スケジュールと申請スケジュールを事前に調整することが重要です。

同一案件について、JETROの外国出願支援事業と宮城県の本補助金を重複して受給することはできません。ただし、異なる案件（異なる出願先国や異なる知財権種別）であれば、それぞれ別の制度に申請することは可能です。また、1企業あたりの上限額はJETROと地域実施機関での採択額の合計で300万円以内となります。

本補助金は宮城県独自の制度ですが、国（特許庁・JETRO）が実施する「中小企業等海外出願支援事業」と併願することはできません（同一案件への重複補助は不可）。ただし、異なる案件であればそれぞれ別の制度に申請することは可能です。例えば、特許出願は国の制度を活用し、商標出願は本県の制度を利用するといった使い分けが考えられます。海外展開全体を支援する制度としては、JETROの「新輸出大国コンソーシアム」による海外展開の専門家派遣や、宮城県の「みやぎ海外ビジネス支援事業」なども活用できます。また、知的財産戦略の立案段階では、INPITの知財総合支援窓口で無料相談を受けることも可能です。海外展開にあたっては、知財保護だけでなく、現地での販路開拓やマーケティングも重要ですので、複数の支援制度を組み合わせて総合的に活用することをお勧めします。