テレワーク定着促進フォローアップ助成金

テレワーク課題診断コンサルティングは、東京都が提供する専門家によるオンライン助言サービスです。テレワークの運用状況をヒアリングし、自社の課題を整理した上で改善に向けたアドバイスを受けられます。東京都の産業労働局やテレワーク推進センターのWebサイトから予約・申し込みが可能です。本助成金の申請にはオンライン助言1回目の終了が必須条件となっているため、早めの受講をお勧めします。

テレワーク東京ルール実践企業宣言制度は、東京都のWebサイトからオンラインで登録できます。自社のテレワーク推進に関する取り組みや目標を宣言内容として入力し、申請します。登録は無料で、特段の審査なく登録完了となるケースがほとんどです。登録完了後に発行される登録番号等が助成金申請時に必要となりますので、申請前に余裕を持って登録手続きを済ませてください。

本助成金の対象は「常時雇用する労働者が2人以上300人以下」の中小企業等です。個人事業主の場合でも、常時雇用する従業員が2人以上いれば申請可能ですが、従業員がいない（または1人の）個人事業主は対象外となります。従業員数の要件を満たしているかどうか、雇用保険の加入状況等で確認してください。

汎用的なパソコンやタブレット等の端末購入費は、原則として助成対象外です。本助成金の対象は「テレワーク課題解決のためのツール等の導入経費」であり、テレワーク専用のソフトウェアやクラウドサービス、セキュリティツールなどが主な対象となります。ただし、テレワーク専用のシンクライアント端末など、特定の用途に限定される機器については対象となる可能性がありますので、事前に事務局へご相談ください。

交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は助成対象外となります。これは多くの助成金に共通するルールです。既に導入済みのツールの費用を遡って申請することはできません。必ず交付決定通知を受けてからツールの契約・導入手続きを進めてください。申請から交付決定までには一定の審査期間がかかるため、スケジュールに余裕を持った計画が重要です。

同一の経費について、国や都の他の補助金・助成金との二重受給は認められません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は併用が可能です。例えば、IT導入補助金で会計ソフトを導入し、本助成金でテレワーク専用のセキュリティツールを導入するといった使い分けは可能です。併用を検討する場合は、それぞれの助成金の対象経費が重複しないよう整理し、事前に各事務局に確認することをお勧めします。

申請から助成金受給までの期間は、審査の状況やツール導入のスケジュールにより異なりますが、一般的には申請から交付決定まで1〜2ヶ月、その後ツール導入・実績報告・確定検査を経て助成金が振り込まれるまでさらに2〜3ヶ月程度を見込んでおくとよいでしょう。合計で4〜6ヶ月程度かかるケースが多いです。事業実施期間の期限もあるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金は東京都の独自施策であり、同一の経費について国の補助金（IT導入補助金等）との二重受給は認められません。ただし、対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金・助成金と組み合わせて活用することが可能です。 例えば、IT導入補助金でバックオフィス系のクラウドツール（会計ソフト等）を導入し、本助成金ではテレワーク専用のコミュニケーションツールやセキュリティ対策ツールを導入するといった使い分けが考えられます。 また、東京都の他のテレワーク関連助成金（テレワーク促進助成金等）との併用についても、同一経費への重複助成は不可ですが、時期や対象経費が異なれば申請可能な場合があります。事前に東京しごと財団の窓口に確認することを強くお勧めします。 厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）との併用も検討に値しますが、こちらも同一経費の二重計上は不可です。それぞれの助成金で対象となる経費範囲を整理し、最も有利な組み合わせを検討しましょう。