【岩手県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率1/2・最大300万円の手厚い支援
外国出願にかかる費用の半額を補助し、1案件あたり特許で最大150万円、実用新案・意匠・商標で各最大60万円を上限とします。複数案件の出願も対象となるため、特許と商標を同時に海外出願する場合など、まとめて活用することで最大300万円までの支援を受けられます。中小企業にとって大きな負担となる海外出願コストを実質半減できる点が最大の魅力です。
幅広い知的財産権が対象
特許だけでなく、実用新案・意匠・商標のすべてが補助対象です。さらに、海外で第三者に先に商標を出願される「冒認出願」への対策としての商標出願も対象に含まれています。自社の技術・デザイン・ブランドをトータルで海外保護したい企業にとって、包括的に活用できる制度設計となっています。
出願に必要な実費を幅広くカバー
対象経費には外国特許庁への出願手数料だけでなく、国内代理人（弁理士）費用、現地代理人費用、翻訳費用が含まれます。海外出願では翻訳や現地代理人の手配が大きなコスト要因となるため、これらを含めて補助対象としている点は実務上非常に助かります。
冒認対策商標出願にも対応
近年増加している海外での商標冒認出願（第三者が無断で他社ブランドを先行出願する行為）への防衛的な商標出願も補助対象です。最大30万円と上限は小さいですが、模倣品・ブランド侵害リスクへの予防措置として活用価値があります。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業基本法に定める中小企業であること
- 岩手県内に主たる事業所を有すること
- 個人事業主も対象となる場合がある
知的財産要件
- 日本国内で既に特許・実用新案・意匠・商標の出願または登録を行っていること
- 海外出願する内容が国内出願と同一であること
- 優先権を主張して外国出願を行うこと（パリ条約ルートまたはPCTルート等）
事業計画要件
- 海外展開に関する具体的な事業計画を有していること
- 外国での権利取得が事業戦略上必要であることを説明できること
- 出願先国・地域が明確であること
その他の要件
- 税金の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 同一内容で他の公的補助を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前準備と出願計画の策定
まず海外出願の対象とする知的財産権（特許・商標等）と出願先国を決定します。国内の弁理士や現地代理人に相談し、出願費用の見積もりを取得してください。優先権の期限（特許・実用新案は12ヶ月、意匠・商標は6ヶ月）に注意が必要です。
ステップ2：申請書類の作成
補助金申請書、事業計画書、出願費用の見積書、国内出願の写し、会社概要（決算書含む）等の必要書類を準備します。事業計画書では海外展開の目的・対象市場・権利取得の必要性を具体的に記載することが重要です。
ステップ3：申請書の提出
公募期間内（2023年5月9日〜6月16日）に岩手県の担当窓口へ申請書類一式を提出します。公募期間が約5週間と短いため、早めの準備が必要です。
ステップ4：審査・採択
提出された申請書類に基づき、事業計画の妥当性や海外展開の実現可能性等が審査されます。採択結果は申請者に通知されます。
ステップ5：外国出願の実施と実績報告
採択後、計画に沿って外国出願を実施します。出願完了後、実績報告書と経費の証拠書類（請求書・領収書等）を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
弁理士との早期連携が最重要
出願先国の戦略的選定
事業計画の具体性と説得力
優先権期限の厳守
PCT出願の活用検討
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁出願手数料(3件)
- 各国特許庁への出願料
- 審査請求料
- 登録料（出願時に必要な場合）
国内代理人費用(3件)
- 弁理士への出願手続き代行費用
- 外国出願用の書類作成費用
- 中間処理対応費用
現地代理人費用(3件)
- 出願先国の代理人（現地弁理士）への手数料
- 現地での手続き代行費用
- 現地代理人との連絡・調整費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用（明細書・請求項等）
- 優先権証明書の翻訳費用
- 現地代理人との通信に必要な翻訳費用
PCT関連費用(3件)
- PCT国際出願手数料
- PCT国際調査手数料
- 各国移行手数料
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 国内出願にかかる費用（国内弁理士費用・特許庁手数料等）
- 出願後の権利維持費用（年金・更新料等）
- 侵害訴訟・異議申立て等の係争費用
- 出願とは直接関係のない調査・コンサルティング費用
- 海外渡航費・交通費・宿泊費
- 社内人件費・間接経費
- 補助金交付決定前に支払った経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。岩手県内に主たる事業所を有し、国内で既に特許・商標等の出願または登録を行っていることが前提条件となります。詳細な要件は公募要領で確認してください。
Q複数の国に同時に出願する場合、それぞれ別案件として申請できますか？
同一の知的財産権（例：同じ特許）を複数国に出願する場合は、通常1案件として扱われます。一方、異なる知的財産権（例：特許Aと商標B）をそれぞれ海外出願する場合は、別案件として申請できます。案件の数え方は出願する権利の種類や内容によって異なるため、事前に担当窓口に確認することをお勧めします。
QPCT国際出願も補助対象ですか？
はい、PCT（特許協力条約）ルートでの出願も補助対象です。PCT国際出願の手数料や国際調査手数料、各国への移行費用も対象経費に含まれます。多数国への出願を検討している場合や出願先国の決定に時間が必要な場合は、PCTルートの活用が効果的です。
Q補助金の交付はいつ頃になりますか？
本補助金は後払い（精算払い）方式です。外国出願を完了し、実績報告書と経費の証拠書類を提出した後、確定検査を経て補助金が交付されます。出願から交付まで数ヶ月かかる場合があるため、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを事前に計画しておきましょう。
Q出願先国に制限はありますか？
原則として、出願先国・地域に制限はありませんが、事業計画において出願先国を選定した合理的な理由を説明する必要があります。自社製品の販売市場、製造拠点がある国、模倣品リスクの高い国など、事業戦略に基づいた選定が求められます。
Q既に海外出願を済ませた案件も対象になりますか？
原則として、補助金の交付決定前に支払った経費は補助対象外です。これから海外出願を行う予定の案件について申請してください。既に出願手続きを開始している場合でも、交付決定前に費用を支払っていなければ対象となる可能性がありますので、個別にご相談ください。
Q冒認対策商標出願とは何ですか？
冒認対策商標出願とは、海外で第三者が自社の商標を無断で先行出願（冒認出願）するリスクに対して、防衛的に自社商標を海外出願することです。特に中国やアジア諸国では日本企業の商標が無断で出願される事例が多発しており、早期に防衛出願を行うことが重要です。本補助金では冒認対策としての商標出願に最大30万円の補助が受けられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地方実施分として位置付けられており、同一の出願案件について国（特許庁・INPIT）の外国出願支援補助金との重複受給はできません。ただし、異なる出願案件であれば、本補助金と国の補助金をそれぞれ別案件で活用することは可能です。 また、岩手県内の他の産業振興系補助金（販路開拓支援、海外展開支援等）とは、対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性があります。例えば、海外展示会への出展費用は別の補助金で、出願費用は本補助金で、という使い分けが考えられます。 ジェトロ（日本貿易振興機構）の海外知財相談や侵害対策支援事業は補助金ではなく相談・支援サービスのため、本補助金と併せて活用することを強くお勧めします。特にジェトロの「知財についての相談」や「模倣品・海賊版対策」は無料で利用でき、出願戦略の策定に役立ちます。 併用を検討する際は、必ず事前に岩手県の担当窓口に確認し、重複受給に該当しないことを確認してください。
詳細説明
補助金の趣旨と背景
岩手県では、県内中小企業の国際競争力強化と海外市場への戦略的展開を支援するため、「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」を実施しています。本事業は特許庁の外国出願支援事業と連携し、中小企業が国内で出願・取得した知的財産権を海外でも保護するための出願費用を補助するものです。
グローバル化の進展に伴い、海外での知的財産保護の重要性は年々高まっています。しかし、外国出願には翻訳費用、現地代理人費用、各国特許庁への手数料など、国内出願と比較して数倍のコストがかかることが少なくありません。特に経営資源に限りのある中小企業にとって、この費用負担が海外での権利化を躊躇させる大きな要因となっています。
補助内容の詳細
本補助金では、対象経費の1/2を補助し、1案件あたりの上限額は以下のとおりです。
- 特許：最大150万円
- 実用新案：最大60万円
- 意匠：最大60万円
- 商標：最大60万円
- 冒認対策商標：最大30万円
複数案件を申請する場合の総額上限は300万円です。例えば、特許1件（150万円）と商標2件（60万円×2）を同時に申請すれば、最大270万円の補助を受けられる計算になります。
対象となる経費
補助対象となる経費は、外国出願に直接必要な以下の費用です。
- 外国特許庁への出願手数料：各国の特許庁に支払う出願料・審査請求料
- 国内代理人費用：日本国内の弁理士に支払う外国出願関連の手続き費用
- 現地代理人費用：出願先国の弁理士・代理人に支払う手数料
- 翻訳費用：出願書類（明細書、請求項、図面の説明等）の翻訳にかかる費用
出願ルートと戦略
外国出願には主に以下のルートがあり、いずれも本補助金の対象となります。
- パリ条約ルート：各国の特許庁に直接出願する方法。出願先国が少数の場合に適しています。優先権の期限は特許・実用新案が12ヶ月、意匠・商標が6ヶ月です。
- PCTルート（特許・実用新案）：PCT国際出願を行い、その後各国に移行する方法。多数国への出願を検討している場合や、出願先国の決定に時間が必要な場合に有効です。
- マドリッドプロトコル（商標）：WIPO（世界知的所有権機関）を通じて複数国に一括で商標出願できる制度です。
- ハーグ協定（意匠）：WIPOを通じた意匠の国際登録制度です。
冒認対策について
近年、中国をはじめとするアジア諸国では、日本企業のブランド名や商標を第三者が無断で先行出願する「冒認出願」が深刻な問題となっています。本補助金では、こうした冒認出願への防衛策としての商標出願（最大30万円）も補助対象としています。自社ブランドが海外で不正に登録されるリスクがある場合は、早期の防衛出願を検討してください。
申請から交付までの流れ
本補助金の手続きは以下の流れで進みます。
- 公募期間中に申請：所定の申請書類を岩手県の担当窓口に提出
- 審査・採択通知：事業計画の妥当性や海外展開の実現可能性が審査されます
- 交付決定：採択された場合、補助金の交付決定通知が届きます
- 事業実施：交付決定後に外国出願を実施します（決定前の支出は対象外）
- 実績報告・確定検査：出願完了後、経費の証拠書類を添えて実績報告書を提出
- 補助金交付：確定検査を経て補助金が支払われます（後払い方式）
活用のポイント
本補助金を最大限に活用するためには、以下の点を意識してください。
- 公募期間が約5週間と短いため、事前準備が極めて重要です
- 弁理士への相談・見積もり取得は公募開始前に済ませておきましょう
- 出願先国は市場性と知財リスクの両面から戦略的に選定してください
- ジェトロの無料知財相談を併用することで、より効果的な出願戦略を立てられます
- 優先権の期限を必ず確認し、補助金のスケジュールと両立するか検証してください