令和４年度補正現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金（ＦＳ実施事業者の募集）

日本国内に登記された法人で、募集要領に記載された応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等が申請できます。建設業、製造業、情報通信業、電気・ガス・水道業など幅広い業種が対象です。コンソーシアム（共同体）での申請も可能で、その場合は幹事企業を設定する必要があります。

補助率は大企業が1/2、中小企業が2/3です。補助上限額は個別FS調査が5,000万円、プロモーション・ロビイング事業が3,000万円となっています。

FS（Feasibility Study：事業実施可能性調査）とは、海外でのインフラ事業の実現可能性を調査するものです。具体的には、対象国の市場調査、需要分析、技術的検証、法規制の確認、現地パートナーの選定、事業採算性の評価などを行い、事業化の判断材料を得るための調査活動です。

特定の国・地域に限定されていません。欧米等の先進国、中東、アジアの都市部など、老朽化したインフラの補修・更新やエネルギー効率の高いシステム導入が社会課題となっている地域であれば、幅広く対象となります。

公募期間は約3週間程度と短く、審査・採択決定までさらに数週間を要します。事業実施期間は交付決定後に定められ、事業完了後の実績報告・確定検査を経て補助金が精算払いされます。全体で半年～1年程度を見込んでおくとよいでしょう。

同一の経費について他の国庫補助金等と重複して受けることはできません。ただし、補助対象経費が異なれば、JETROやJICAなど他の支援制度と組み合わせて活用することは可能です。段階的に異なる制度を活用する計画を立てることが効果的です。

いいえ、交付決定前に開始した事業に係る経費は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。事前に準備を進めることは問題ありませんが、経費の発生は交付決定後である必要があります。

本補助金はインフラの海外展開に特化したFS補助金であるため、関連する他の支援制度と組み合わせることで効果的な海外展開が可能です。JETROの「中小企業等海外展開支援事業」では、海外市場の情報収集やビジネスマッチングの支援を受けられます。また、JICA（国際協力機構）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、途上国向けのインフラ案件で活用でき、本補助金のFS調査結果を基にした次段階の事業展開に有効です。NEXI（日本貿易保険）の貿易保険も海外事業リスクの軽減に活用できます。ただし、同一経費について複数の補助金を重複して受けることはできないため、各制度の補助対象範囲を確認し、段階的に異なる支援制度を活用する計画を立てることが重要です。経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」など、類似の補助金とは併用できない点にも注意が必要です。