【岐阜県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

岐阜県 中小企業等海外出願支援事業の概要

本事業は、岐阜県内の中小企業者等が保有する優れた技術やブランドを海外市場で適切に保護するため、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願費用を助成する制度です。岐阜県は関市の刃物、多治見市・土岐市の美濃焼、大垣市周辺の繊維産業、飛騨地域の家具など、世界的に高い評価を受ける地場産業を多数有しています。これらの産業がグローバル市場で競争力を維持・強化するためには、知的財産権による技術やブランドの保護が不可欠です。

補助内容の詳細

補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたりの補助上限額は300万円です。出願する権利の種類によって1件あたりの上限額が異なります。

対象となる企業

岐阜県内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業者のほか、中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等（組合・NPO法人等を含む）も申請できます。個人事業主も対象となります。外国への事業展開等を計画しており、それに伴い外国出願を予定していることが前提条件です。

対象経費

外国出願に直接必要な以下の経費が補助対象となります。

• 出願料：外国特許庁に支払う出願手数料、PCT国際出願の国内移行手数料等
• 代理人費用：国内弁理士および現地代理人（外国弁理士・弁護士）への報酬
• 翻訳費用：出願書類の翻訳にかかる費用
• 調査費用：先行技術調査、商標調査等の費用

ただし、日本国内での出願費用、出願後の権利維持費用（年金）、渡航費、人件費等は対象外です。

申請から交付までの流れ

1. 事前相談：岐阜県の担当課や知的財産の専門機関に相談し、出願計画を整理します
2. 申請書類の準備：交付申請書、事業計画書、見積書等を作成します
3. 公募期間中に申請：所定の期間内に必要書類を提出します
4. 審査・採択：事業の実現可能性や知財戦略の妥当性が審査されます
5. 交付決定：採択後に交付決定通知を受領します（この時点から経費の計上が可能）
6. 事業実施：外国出願の手続きを進めます
7. 実績報告：事業完了後に実績報告書と証拠書類を提出します
8. 補助金交付：確定検査を経て補助金が支払われます

活用のポイント

本補助金を最大限活用するためには、以下の点を意識してください。

• 早期の計画策定：公募期間は限られているため、年度初めから出願計画を準備しておくことが重要です
• 専門家の活用：海外出願に精通した弁理士のサポートを受けることで、申請書類の質と出願の成功率が向上します
• 複数権利の組み合わせ：特許と商標を同時に出願するなど、技術とブランドの両面から知的財産を保護する戦略が効果的です
• 模倣品対策の視点：特に中国・東南アジア市場では冒認出願のリスクが高く、防衛的な商標出願も補助対象となります

岐阜県の地場産業と海外知財保護

岐阜県の主要な地場産業は海外市場での需要が高い一方、模倣品被害のリスクも抱えています。関市の刃物産業は「SEKI」ブランドとして世界的に知られ、商標保護の重要性が極めて高い分野です。美濃焼の陶磁器産業ではデザイン（意匠権）の保護が、繊維産業では製造技術（特許権）の保護がそれぞれ重要になります。本補助金はこうした岐阜県特有の産業構造を踏まえた支援制度であり、地場産業の海外展開を知財面から強力にバックアップします。