【福島県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

補助金の概要

「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」は、福島県内の中小企業が国内で出願済みの知的財産（特許・実用新案・意匠・商標）を海外でも出願する際に、その費用の半額を補助する制度です。グローバル化が進む中、海外での知財保護は企業の競争力維持に不可欠ですが、海外出願には多額の費用がかかるため、中小企業にとって大きな負担となっています。本補助金はこの負担を軽減し、中小企業の戦略的な海外展開を支援します。

補助金額と補助率

補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたりの補助上限額は300万円です（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金の合計額）。案件ごとの上限額は以下の通りです。

対象となる出願の種類

本補助金は以下の海外出願方法に対応しています。

• 直接出願：各国の特許庁に直接出願する方法
• PCT国際出願：特許協力条約（PCT）に基づく国際出願で、複数国への特許・実用新案出願を一括で行う方法
• マドリッド協定議定書に基づく国際出願：商標の国際登録制度を利用した出願方法
• ハーグ協定に基づく国際出願：意匠の国際登録制度を利用した出願方法
• 冒認対策商標出願：海外で第三者に無断で出願・登録された自社商標を取り戻すための出願

申請の流れ

1. 事前相談：ジェトロ福島または福島県知的財産担当窓口に相談し、出願計画を策定します。
2. 公募期間内に申請：所定の申請書類一式を提出します。公募は年度内に複数回実施される場合があります。
3. 審査・採択：ジェトロと地域実施機関が連携して審査を行い、採択企業を決定します。
4. 海外出願の実施：採択後、計画通りに海外出願手続きを進めます。
5. 実績報告・補助金交付：出願完了後、実績報告書と証拠書類を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。

活用のポイント

海外出願では、対象国の選定が最も重要な判断です。自社の主要取引先がある国、今後の市場拡大が見込まれる国、模倣品被害リスクの高い国を優先しましょう。特に中国・東南アジアでは商標の冒認出願（第三者による先取り出願）が多発しているため、早期の出願が有効です。

また、特許には出願日から12ヶ月、意匠・商標には6ヶ月の優先権期限があります。この期限内に海外出願を行うことで、国内出願日と同じ日に出願したのと同等の効果が得られます。期限切れにならないよう、国内出願後すぐに海外出願の計画を立てることをお勧めします。

問い合わせ先

詳細な公募要項や申請書類については、福島県商工労働部またはジェトロ福島にお問い合わせください。海外出願に精通した弁理士の紹介など、出願に関する総合的なサポートを受けることができます。