【わかやま産業振興財団 】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
外国出願費用の半額を助成
外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の1/2を補助します。特許出願では明細書の翻訳だけで数十万円かかることも珍しくなく、この補助は海外知財戦略のハードルを大幅に下げます。和歌山県の化学工業や機械製造業など技術力のある中小企業にとって、海外特許取得の現実的な選択肢を広げる制度です。
案件種別ごとの明確な上限設定
特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円と、出願種別ごとに上限が設定されています。複数種別・複数国への出願を組み合わせることで、企業上限300万円を最大限活用する戦略が立てやすい設計になっています。
冒認対策商標にも対応
海外で第三者に自社ブランドを無断で商標登録される「冒認出願」への対抗措置も補助対象です。紀州梅や備長炭といった和歌山の地域ブランドは中国等で冒認リスクが高く、この補助で予防的な商標出願が可能になります。
わかやま産業振興財団の伴走支援
単なる資金補助だけでなく、わかやま産業振興財団が窓口として申請から完了まで伴走支援します。海外出願が初めての企業でも、財団のネットワークを通じて弁理士紹介等のサポートを受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
対象企業の要件
- 和歌山県内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法の定義に準拠）
- 小規模事業者・個人事業主も対象
- 外国への事業展開等の計画を有していること
- みなし大企業（大企業の子会社等）は対象外
対象となる出願
- 特許出願（PCT国際出願の国内移行を含む）
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願
- 商標登録出願（冒認対策商標を含む）
- 上記の外国特許庁への出願であること
対象外となるケース
- 国内出願のみの場合
- 既に出願済みの案件
- 交付決定前に着手した出願
- 大企業またはみなし大企業に該当する場合
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：出願戦略の策定
まず、どの国にどの種別（特許・商標等）で出願するかを決定します。出願先国の選定は事業展開計画と整合させ、市場調査や先行技術調査・商標調査を実施します。
ステップ2：代理人の選定と見積取得
国内弁理士（特許事務所）を選定し、出願にかかる費用の見積書を取得します。現地代理人費用・翻訳費用も含めた総額見積が必要です。複数事務所から見積もりを取ることを推奨します。
ステップ3：申請書類の準備
わかやま産業振興財団所定の申請書、事業展開計画書、出願計画書、見積書、会社概要等を準備します。事業展開計画では「なぜその国に出願するのか」を事業戦略と紐づけて記載します。
ステップ4：わかやま産業振興財団へ申請
準備した書類一式を財団に提出します。申請前に財団への事前相談を行うと、書類の不備を防げます。
ステップ5：審査・交付決定
財団による審査を経て交付決定通知を受領します。交付決定後に出願手続きを開始できます。
ステップ6：出願実施・実績報告
交付決定後に出願を実施し、完了後に実績報告書を提出します。補助金は精算払い（後払い）です。
ポイント
審査と成功のコツ
出願先国と事業計画の整合性を徹底する
先行調査を事前に完了させる
複数国・複数種別を戦略的に組み合わせる
冒認リスクの高い市場は早期に商標出願する
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(4件)
- 各国特許庁への出願料
- 審査請求料
- 優先権主張費用
- PCT国内移行時の指定国手数料
国内代理人費用(4件)
- 弁理士手数料
- 出願書類作成費用
- 中間処理対応費用
- 国内事務手数料
現地代理人費用(4件)
- 現地弁理士・弁護士費用
- 現地事務手数料
- 現地中間処理対応費用
- 意見書作成費用
翻訳費用(4件)
- 出願書類の翻訳料
- 明細書・クレームの翻訳
- 現地語への翻訳費用
- 翻訳証明書発行費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 国内特許庁への出願に関する費用
- 出願後の維持年金・更新費用
- 訴訟・異議申立て・無効審判に関する費用
- 海外渡航費・交通費・宿泊費
- 先行技術調査・商標調査の費用
- 出願前のコンサルティング・顧問費用
- 社内人件費・一般管理費
- 交付決定前に発生した費用
よくある質問
QPCT国際出願の費用も補助対象になりますか？
PCT国際出願そのものの費用は対象外ですが、PCT出願後の各国への国内移行段階で発生する費用（指定国手数料、現地代理人費用、翻訳費用等）は補助対象となる場合があります。国内移行は実質的に各国への外国出願と同等の手続きであるため、補助要件を満たす可能性があります。詳細はわかやま産業振興財団に事前確認することをお勧めします。
Q複数の国に同時に出願する場合、それぞれ別の申請が必要ですか？
1つの申請で複数国への出願をまとめて申請できます。ただし、案件ごとの上限額（特許150万円、商標60万円等）と企業全体の上限額300万円の両方が適用されますのでご注意ください。例えば、米国と中国に同じ特許を出願する場合、2案件分として申請可能ですが、それぞれ150万円の上限が適用されます。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。和歌山県内に主たる事業所（住所）を有していることが条件となります。有田みかん農家が独自の加工技術の海外特許を取得する場合や、紀州漆器の職人が海外向けブランド商標を登録する場合なども対象になり得ます。
Q商標の冒認対策とは具体的にどのような場合に使えますか？
海外で第三者が無断で自社の商標を先に登録してしまう「冒認出願」への対抗として使えます。例えば、中国で自社ブランド名や地域名称（紀州、備長炭等）が第三者に商標登録されていた場合、異議申立てや無効審判と並行して自社での正規出願を行う際の費用が補助対象です（上限30万円）。予防的な出願（まだ冒認されていないが、リスクが高い市場への先行商標出願）も対象となります。
Q交付決定前に出願手続きを始めてしまった場合はどうなりますか？
原則として、交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。出願のタイミングは必ず交付決定通知を受領した後にしてください。弁理士への相談や先行調査は交付決定前に行っても問題ありませんが、正式な出願手続き（出願書類の提出）は交付決定後に実施する必要があります。スケジュール管理が重要です。
Q補助金の支払いはいつ行われますか？
本補助金は後払い（精算払い）方式です。出願完了後に実績報告書を提出し、わかやま産業振興財団による確定検査を経て補助金が支払われます。出願費用は一旦全額を自社で立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。出願から精算までの期間は案件により異なりますが、通常数カ月程度を見込んでおく必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は、特許庁（INPIT）が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の地域窓口としてわかやま産業振興財団が運営するものです。同一案件について、国（特許庁）の直接募集枠との重複申請はできません。ただし、異なる出願案件であれば、年度をまたいで複数回申請することが可能です。また、和歌山県の他の補助金（販路開拓支援等）との併用は、対象経費が重複しない限り可能なケースがあります。例えば、海外展示会出展費用は別の販路開拓系補助金で、その際に必要となる商標出願費用は本補助金でカバーする、といった使い分けが効果的です。小規模事業者持続化補助金の海外展開枠との組み合わせも検討価値がありますが、経費の二重計上には十分注意してください。
詳細説明
事業の背景と目的
グローバル経済の進展に伴い、中小企業にとっても海外市場への展開は重要な成長戦略となっています。しかし、海外展開において知的財産の保護は不可欠であるにもかかわらず、外国での特許・商標出願には多額の費用がかかるため、多くの中小企業にとって大きな障壁となっています。
本補助金は、特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として、公益財団法人わかやま産業振興財団が地域窓口となり、和歌山県内の中小企業等が行う外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。和歌山県は紀州梅、有田みかん、備長炭、紀州漆器など全国的に知名度の高い地域ブランドを多く有しており、これらの知的財産を海外で適切に保護することは、県の産業振興にとって極めて重要です。
補助対象者と要件
本補助金の対象となるのは、和歌山県内に主たる事業所を有する中小企業者です。中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人事業主を含めて幅広く対象となります。ただし、大企業の子会社等いわゆる「みなし大企業」は対象外です。
申請にあたっては、外国への事業展開等の計画を有していることが前提条件となります。具体的には以下の要素を計画書に記載する必要があります。
- 出願先国・地域：どの国に出願するのか、その市場の規模や将来性
- 事業展開計画：出願先国での具体的なビジネス展開の見通し
- 出願の必要性：なぜ外国出願が事業戦略上必要なのか
- 出願スケジュール：交付決定後の具体的な出願タイムライン
補助金額と補助率
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたりの上限額は300万円です。ただし、案件ごとに以下の上限が設定されています。
- 特許出願：1案件あたり上限150万円
- 実用新案登録出願：1案件あたり上限60万円
- 意匠登録出願：1案件あたり上限60万円
- 商標登録出願：1案件あたり上限60万円
- 冒認対策商標出願：1案件あたり上限30万円
複数の案件を同時に申請する場合、各案件の上限額の合計と企業上限300万円のいずれか低い方が適用されます。
対象となる経費
本補助金で対象となる経費は、外国出願に直接必要な費用に限定されています。
- 外国特許庁への出願手数料：各国特許庁への出願料、審査請求料、優先権主張費用など
- 国内代理人費用：国内の弁理士（特許事務所）に支払う出願書類作成費用、中間処理対応費用など
- 現地代理人費用：出願先国の弁理士・弁護士に支払う費用、現地での手続対応費用など
- 翻訳費用：出願書類の翻訳料（明細書、クレーム、図面の説明等）
和歌山県の企業が活用すべき理由
和歌山県には、海外展開のポテンシャルを持つ産業が多く集積しています。以下のような企業にとって、本補助金は特に有効です。
- 食品製造業：紀州梅（梅干し・梅酒）や有田みかんの加工品は、東アジア・東南アジアを中心に海外需要が拡大しています。製法特許の取得やブランド商標の国際登録により、模倣品対策と市場確保を同時に実現できます。
- 化学工業：和歌山県は化学工業の集積地として知られ、独自の化学技術や素材を開発する中小企業が存在します。これらの技術を海外特許で保護することは、グローバル競争での優位性確保に直結します。
- 繊維・ニット製品製造業：和歌山のニット産業は高い技術力を誇ります。独自の編み技術や素材開発の特許を海外で取得することで、OEM依存からの脱却と自社ブランド展開が可能になります。
- 木材・林産物加工業：備長炭をはじめとする紀州の木材加工品は海外でも高い評価を受けています。「備長炭」「紀州」などの地域ブランド商標の国際登録は、品質の差別化と模倣品排除に不可欠です。
- 伝統工芸品製造業：紀州漆器や紀州箪笥などの伝統工芸品は、インバウンド需要の拡大とともに海外販路開拓の機会が増えています。デザインの意匠登録やブランド商標の国際出願が重要になります。
冒認出願への対策
近年、中国や東南アジアを中心に、日本の地域ブランドや企業名を第三者が無断で商標登録する「冒認出願」が深刻な問題となっています。和歌山県の特産品ブランド（紀州梅、有田みかん、備長炭等）も冒認リスクにさらされています。
本補助金では、こうした冒認出願に対抗するための商標出願も補助対象（上限30万円）としており、既に被害を受けている企業や予防的に対策を講じたい企業にとって重要な支援策です。冒認被害が発生してからの対応は訴訟費用等で数百万円から数千万円かかることもあるため、本補助金を活用した早期の予防出願が最も費用対効果の高い対策といえます。
申請から補助金受領までの流れ
本補助金は後払い（精算払い）方式です。以下の流れで手続きが進みます。
- 事前相談：わかやま産業振興財団に相談し、申請の方向性を確認
- 申請書提出：所定の申請書類一式を財団に提出
- 審査・交付決定：財団による審査を経て交付決定通知を受領
- 出願実施：交付決定後に弁理士を通じて外国出願を実施
- 実績報告：出願完了後に実績報告書と経費証拠書類を提出
- 確定検査・補助金支払い：検査後、確定額が補助金として支払われる
出願費用は一旦全額を自社で立て替える必要があるため、資金計画にご注意ください。特許出願の場合、出願から審査結果が出るまでに1年から3年かかることもありますが、補助金の精算は出願手続き完了時点で行われます。
申請時のポイント
採択率を高めるためには、以下の点に注意してください。
- 出願先国の選定理由を事業計画と紐づけて具体的に説明する
- 先行技術調査・商標調査の結果を添付し、出願の実現可能性を示す
- 弁理士の見積書は複数事務所から取得し、費用の妥当性を示す
- 冒認リスクがある場合は、その具体的な状況や緊急性を記載する
- わかやま産業振興財団への事前相談を必ず活用する