【滋賀県産業支援プラザ】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
地域密着型の外国出願支援
滋賀県産業支援プラザが窓口となるため、JETROへの直接申請と比べてきめ細かい事前相談やサポートが受けられます。初めての外国出願で不安がある企業にとって心強い支援体制です。
案件別の上限設定で複数出願に対応
特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円と案件単位で上限が設定されており、複数案件を束ねることで合計300万円まで活用可能です。
冒認対策商標枠の設置
中国等で自社ブランドを第三者に先に商標登録されてしまった場合の対抗出願にも使える枠が設けられています。近江牛や信楽焼など地域ブランドの海外保護に特に有効です。
幅広い対象経費
出願手数料だけでなく、国内・現地の代理人費用や翻訳費用も補助対象となるため、外国出願にかかるコストの大部分をカバーできます。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模要件
- 中小企業基本法に定める中小企業であること
- 個人事業主も対象
- みなし大企業（大企業が資本金の過半数を出資等）は対象外
地域要件
- 滋賀県内に事業所を有すること
- 本社が県外でも滋賀県内に製造拠点や研究所があれば対象
事業要件
- 外国への事業展開等を計画していること
- 具体的な海外展開計画（輸出・現地生産・ライセンス供与等）があること
- 国内出願済みまたは出願予定であること
その他
- 過去に採択された企業でも別案件であれば再申請可能
- 組合やNPO法人等も対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前相談
滋賀県産業支援プラザに事前相談を行い、申請要件の確認と出願戦略のアドバイスを受けます。この段階で対象経費の範囲や必要書類を確認しておくことが重要です。
ステップ2：申請書類の準備
補助金交付申請書、事業計画書、外国出願の見積書、国内出願の写し、決算書等を準備します。事業計画書には海外展開の具体的な計画と外国出願の必要性を明記します。
ステップ3：申請書提出
公募期間内に滋賀県産業支援プラザへ書類を提出します。不備があると受理されないため、事前相談時にチェックしてもらうことを推奨します。
ステップ4：審査・採択
JETROおよび特許庁による審査を経て採択が決定されます。審査には1〜2ヶ月程度かかります。
ステップ5：交付決定後に出願実施
交付決定通知を受領してから外国出願を実施します。交付決定前の出願は補助対象外となるため厳重注意です。
ステップ6：実績報告・精算
出願完了後、実績報告書と経費証憑を提出し、確定検査を経て補助金が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
出願国選定の根拠を数字で示す
PCT出願の戦略的活用をアピール
事業計画と知財戦略の一貫性
滋賀県の産業特性を活かす
ポイント
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願手数料(4件)
- 各国特許庁への出願料
- 審査請求料
- PCT国際出願手数料
- 国際予備審査手数料
国内代理人費用(3件)
- 弁理士への出願手続き報酬
- 明細書・クレーム作成費用
- 中間処理対応費用
現地代理人費用(3件)
- 現地弁理士・弁護士への委任費用
- 現地庁対応費用
- 現地法律相談費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の外国語翻訳費
- 明細書・請求項の翻訳費
- 現地庁通知の日本語翻訳費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 国内特許庁への出願にかかる費用
- 交付決定前に支払い済みの経費
- 出願とは直接関係のない渡航費・宿泊費
- 特許権維持のための年金・更新料
- 訴訟・異議申立てにかかる費用
- 自社社員の人件費・交通費
- 調査会社への先行技術調査費用（出願費用に含まれない場合）
よくある質問
QPCT出願の費用も補助対象になりますか？
はい、PCT国際出願に関連する費用も補助対象となります。具体的には、PCT国際出願手数料、国際予備審査手数料、各国への国内移行手続きにかかる費用が含まれます。ただし、PCT出願の場合も補助対象となるのは交付決定後に発生した費用のみです。PCT出願は複数国への同時出願を効率的に行えるため、3カ国以上への出願を検討している場合は特にコストメリットがあります。
Q冒認対策商標とは何ですか？どのような場合に使えますか？
冒認対策商標とは、海外で第三者が無断であなたの商標を先に出願・登録してしまった場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国では、日本の有名ブランドや地名が第三者によって先に商標登録されるケースが多発しています。滋賀県の例では、信楽焼や近江牛などの地域ブランドが対象となり得ます。この枠の上限は1案件30万円と他より低いですが、ブランド保護の緊急性が高い場合に活用すべき重要な制度です。
Q滋賀県外に本社がある企業でも申請できますか？
滋賀県内に事業所（工場、研究所、営業所等）があれば、本社が県外にある企業でも申請可能です。ただし、滋賀県産業支援プラザが窓口となるため、申請手続きや相談は滋賀県内の事業所を通じて行うことになります。複数県に拠点がある場合は、各県の窓口からそれぞれ別案件として申請することも検討できます。
Q過去に採択されたことがありますが、再度申請できますか？
はい、過去に採択された企業でも再度申請可能です。ただし、同一の出願案件について二重に申請することはできません。例えば、前回は特許出願で採択された企業が、今回は別の技術に関する特許出願や商標出願で申請するということは問題ありません。新たな海外展開計画に基づく別の知的財産権の取得であれば、積極的に活用しましょう。
Q補助金の支払いはいつ行われますか？
補助金は後払い（精算払い）方式です。外国出願を完了し、実績報告書と経費の証憑書類を提出した後、確定検査を経て補助金額が確定し、その後に支払いが行われます。出願から精算までは数ヶ月かかることがあるため、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫の融資制度との併用も検討してください。
Qどの国への出願が多いですか？
一般的に中国、米国、欧州（EPO経由）、韓国、台湾への出願が多い傾向にあります。滋賀県の企業の場合、製造業が多いことから中国（模倣品対策）と米国（市場開拓）への出願が特に多く見られます。東南アジア（タイ、ベトナム、インドネシア等）への出願も近年増加しています。出願国の選定は事業展開計画と密接に関連するため、滋賀県産業支援プラザや弁理士と相談の上決定することをお勧めします。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主も申請対象です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、法人と同様に外国への事業展開計画が具体的であることが求められます。個人事業主の場合は確定申告書の写しが決算書の代わりとなります。申請手続きは法人と同じですので、まずは滋賀県産業支援プラザに相談してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願に特化しているため、技術開発段階の補助金との併用が効果的です。例えば、経済産業省の「ものづくり補助金」で開発した新技術の外国特許出願に本制度を活用するパターンが有効です。また、滋賀県独自の「知的財産活用支援事業」では出願前の先行技術調査費用がカバーされる場合があり、調査→出願の流れで両制度を組み合わせることが可能です。JETRO直接募集の同名事業とは同一事業のため併用（二重申請）はできません。なお、中小企業庁の「海外展開・事業再編資金」（日本政策金融公庫）による融資制度と組み合わせれば、補助金でカバーしきれない費用を低利で調達することも検討できます。
詳細説明
制度の概要と背景
「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」は、特許庁が推進する中小企業の知的財産の海外展開支援策の一つです。滋賀県では公益財団法人滋賀県産業支援プラザが地域窓口となり、県内中小企業の外国出願を支援しています。
グローバル化が進む中、滋賀県の中小企業が持つ優れた技術やブランドを海外で適切に保護することは、事業拡大と模倣品対策の両面で極めて重要です。しかし、外国出願には多額の費用がかかるため、中小企業にとって大きな負担となっています。本制度はその費用の半額を補助することで、戦略的な外国出願を後押しします。
滋賀県の産業特性と本制度の活用
滋賀県は多彩な産業集積を誇り、本制度の活用が期待される分野が数多くあります。
- バルブ・ポンプ産業：彦根市を中心としたバルブ産業は国内シェアの約3割を占め、高い技術力で世界市場に進出しています。独自の流体制御技術の特許保護が重要です。
- 環境・エネルギー産業：琵琶湖を抱える滋賀県は環境技術の先進地域であり、水処理技術や省エネ機器の海外展開において特許・実用新案の保護が不可欠です。
- 医療機器産業：東近江市を中心に医療機器メーカーが集積しており、医療機器の海外販売には各国での特許取得が競争力の源泉となります。
- 信楽焼・伝統工芸：信楽焼をはじめとする伝統工芸品のブランドを海外で商標登録し、模倣品から守ることは産地の持続的発展に直結します。
- 近江牛ブランド：日本三大和牛の一つである近江牛の海外展開に伴い、ブランド名の商標保護が不可欠です。
補助金額と補助率の詳細
補助率は対象経費の1/2以内で、以下の上限額が案件単位で設定されています。
- 特許出願：1案件あたり上限150万円
- 実用新案登録出願：1案件あたり上限60万円
- 意匠登録出願：1案件あたり上限60万円
- 商標登録出願：1案件あたり上限60万円
- 冒認対策商標出願：1案件あたり上限30万円
1企業あたりの補助金総額は最大300万円です。複数の案件を同時に申請することで、この上限まで活用することが可能です。例えば、特許1件（150万円）と商標2件（各60万円）を申請すれば、合計270万円まで補助を受けられます。
対象となる経費
補助対象となる経費は、外国出願に直接必要な以下の費用です。
- 外国特許庁への出願手数料：各国特許庁への出願料、審査請求料、PCT国際出願関連手数料
- 国内代理人費用：弁理士への手続き報酬、明細書作成費用、中間処理費用
- 現地代理人費用：現地の弁理士・弁護士への委任費用、各国特許庁への対応費用
- 翻訳費用：出願書類の外国語翻訳費、明細書・請求項の翻訳費
申請から受給までの流れ
本制度の申請は以下のステップで進みます。
- 事前相談：滋賀県産業支援プラザへ相談し、対象要件と必要書類を確認
- 書類準備・提出：公募期間内に申請書類一式を提出
- 審査・採択決定：JETROおよび特許庁による審査を経て採択を決定
- 交付決定：交付決定通知の受領（この時点まで出願してはいけない）
- 出願実施：交付決定後に外国出願を実施
- 実績報告・精算：出願完了後に報告書を提出し、補助金を受領
重要な注意点として、交付決定前に行った出願は補助対象外となります。既に弁理士に相談中の場合でも、正式な出願手続きは必ず交付決定後に行ってください。
申請時のポイント
審査では、以下の点が重視されます。
- 海外展開計画の具体性：どの国で、どのような事業を展開するのか、売上目標や取引先を含めた具体的な計画
- 外国出願の必要性：なぜその国に出願する必要があるのか、模倣リスクや市場環境に基づく根拠
- 知財戦略の妥当性：出願する権利の種類（特許・商標等）と出願国の選定が事業戦略と一致しているか
- 事業の実現可能性：海外展開を実行できる経営資源や体制が整っているか
よくある失敗と対策
申請でよくある失敗パターンとその対策をまとめます。
- 交付決定前の出願：最も多い失敗です。弁理士に早めに相談しつつ、出願のタイミングは交付決定後に設定しましょう
- 優先権期限切れ：特許の優先権主張期限（12ヶ月）を過ぎてしまうケースがあります。国内出願日から逆算し、余裕を持って申請しましょう
- 見積書の不備：代理人費用と翻訳費用の内訳が不明確だと審査で指摘されます。詳細な見積書を事前に取得してください
- 事業計画の抽象性：「海外市場を開拓したい」だけでは不十分です。具体的な国名、想定顧客、売上見込みを記載しましょう