【大阪産業局 】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
["外国出願費用の1/2を補助、上限300万円（案件別上限あり）", "特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標の5種類に対応", "出願手数料だけでなく代理人費用・翻訳費用も補助対象", "大阪産業局が申請窓口で、地元企業に手厚いサポート体制", "複数国への同時出願も対象となり、グローバル展開を後押し"]
対象者・申請資格
["中小企業基本法に定める中小企業者であること", "外国への事業展開等の計画を有していること", "既に日本国内で特許・商標等の出願または登録を行っていること（優先権の基礎出願）", "補助事業終了までに外国特許庁への出願が完了できる見込みがあること", "大阪産業局の管轄エリア（大阪府内）に事業所を有すること"]
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申請ガイド
["大阪産業局の公募要領を確認し、申請書類一式をダウンロード", "事業計画書に海外展開の具体的な計画と出願の必要性を記載", "見積書（代理人費用・翻訳費用・出願手数料）を取得して添付", "大阪産業局の窓口に申請書類を提出（郵送または持参）", "採択通知を受けたら、補助事業期間内に外国特許庁へ出願を完了", "出願完了後、実績報告書と支払証拠書類を提出して補助金を受領"]
審査と成功のコツ
["出願先の国・地域を戦略的に選定する（主要市場＋模倣品リスクの高い国）", "国内の弁理士と連携し、現地代理人の選定を早期に進める", "翻訳の精度が権利範囲に直結するため、特許翻訳の実績がある翻訳会社を選ぶ", "事業計画書には海外売上目標や現地パートナーとの交渉状況など具体的に記載する", "出願スケジュールを逆算し、優先権期限（特許12ヶ月、商標6ヶ月）に余裕を持つ"]
対象経費
対象となる経費
外国特許庁への出願料(4件)
- 各国特許庁の出願手数料
- 審査請求料
- PCT国際出願手数料
- 指定国移行手数料
国内代理人費用(3件)
- 国内弁理士の出願代理手数料
- 明細書・願書作成費用
- 中間処理対応費用
現地代理人費用(3件)
- 外国弁理士・弁護士の出願代理手数料
- 現地庁対応費用
- 現地での権利化手続き費用
翻訳費用(3件)
- 明細書・クレームの翻訳料
- 願書・要約書の翻訳料
- 拒絶理由通知等の翻訳料
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 日本国内の特許庁への出願に関する費用
- 出願後の年金（維持年金）や更新登録料
- 訴訟・異議申立て・無効審判に関する費用
- 渡航費・宿泊費・通信費などの間接経費
- 自社社員の人件費
- 出願前の先行技術調査・特許マップ作成費用
- 補助事業期間外に発生した費用
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。大阪府内に事業所があることが条件となります。
QPCT国際出願も補助対象になりますか？
PCT国際出願自体は対象外ですが、PCT出願後の各国への国内移行（国際段階から国内段階への移行）にかかる費用は補助対象となります。
Q複数の国に同時に出願する場合、上限はどうなりますか？
1企業あたりの上限300万円の範囲内であれば、複数国への出願をまとめて申請できます。ただし、案件ごとの上限（特許150万円、商標60万円等）は国ごとに適用されます。
Q既に外国出願を済ませた案件は対象になりますか？
いいえ、採択決定前に既に出願済みの案件は補助対象外です。必ず採択通知を受けてから外国特許庁への出願手続きを行ってください。
Q翻訳は自社で行った場合も費用計上できますか？
自社社員が翻訳した場合の人件費は補助対象外です。外部の翻訳会社や翻訳者に委託した費用のみが対象となります。
Q大阪府外の企業でも申請できますか？
大阪産業局は大阪府内の企業を対象としています。他の都道府県の企業は、各地域の窓口機関（都道府県の知財総合支援窓口等）にお問い合わせください。
Q商標の冒認対策とは何ですか？
海外で第三者に自社の商標を先に出願・登録されてしまう「冒認出願」への対策です。冒認出願されやすい国（中国等）に先手を打って商標出願する場合、1案件30万円を上限に補助を受けられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願に特化しているため、国内の特許出願費用は別途「中小企業等特許出願支援事業」の活用を検討しましょう。また、海外展開全体の支援としてJETROの「新輸出大国コンソーシアム」や大阪府の「海外ビジネス支援事業」との併用も効果的です。ただし、同一経費への二重補助は不可のため、経費の切り分けに注意してください。
詳細説明
制度の概要
本事業は、特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として、大阪産業局が地域の窓口機関を務める外国出願支援制度です。大阪府内の中小企業が持つ優れた技術やブランドを海外で適切に保護するため、外国特許庁への出願にかかる費用の半額を補助します。
補助金額と補助率
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたりの上限は300万円です。ただし、案件ごとに以下の上限が設定されています。
- 特許出願：1案件あたり150万円
- 実用新案・意匠・商標出願：1案件あたり60万円
- 冒認対策商標出願：1案件あたり30万円
大阪の中小企業にとっての意義
大阪府は全国有数のものづくり集積地であり、東大阪の金属加工、堺の刃物、八尾のプラスチック成形など、世界に通用する技術を持つ中小企業が多数存在します。また、電子部品・化学・食品加工など幅広い業種で独自技術を持つ企業が海外市場への展開を進めています。本補助金は、こうした企業が海外で知的財産権を確保し、模倣品被害を未然に防ぐための重要な支援策です。
申請のポイント
申請にあたっては、①海外展開の具体的な事業計画、②出願する知的財産の内容と出願先国の選定理由、③見積書（代理人費用・翻訳費用・出願料）の3点が重要です。特に、なぜその国・地域に出願する必要があるのかを、市場規模・取引先・模倣品リスクなどの観点から具体的に説明することが採択率向上のカギとなります。