【山梨県】令和５年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第１回】

はい、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていれば、個人事業主でも申請可能です。山梨県内に事業所を有していることが前提条件となります。宝飾加工やワイン醸造などの個人事業主の方も、外国での知的財産保護を目的とした出願であれば対象となりますので、まずは県の窓口にご相談ください。

PCT国際出願そのものの費用および各国への国内移行に係る費用が補助対象となります。PCT出願は複数国への権利取得を効率的に進められる仕組みで、本補助金との相性が良い出願ルートです。ただし、PCT出願の国際段階と国内移行段階で補助対象となる経費の範囲が異なる場合がありますので、事前に確認してください。

出願案件の数え方は、出願する権利の種別（特許・実用新案・意匠・商標）ごとに計算されるのが一般的です。例えば同じ発明を3カ国に特許出願する場合、それらをまとめて1つの特許案件（上限150万円）として扱われる場合と、国ごとに別案件として扱われる場合があります。詳細は募集要項で確認するか、窓口にお問い合わせください。

はい、冒認対策商標として1件あたり最大30万円の補助を受けることができます。海外で第三者に自社商標を先取り出願（冒認出願）された場合、対抗するための商標出願費用が補助対象となります。山梨県の宝飾ブランドやワインブランドは海外での認知度向上に伴い冒認リスクが高まっていますので、早期の対策が重要です。

一般的に、申請受付から採択通知までは1〜2ヶ月程度、その後の出願実施期間を経て実績報告、最終的な補助金の受領までは全体で6ヶ月〜1年程度を見込んでおく必要があります。外国出願は各国の審査スケジュールにも影響されるため、余裕を持った計画をお勧めします。

補助対象となる翻訳費用は、出願書類（明細書、請求項、図面の説明等）の外国語翻訳に限定されます。出願に直接関係しないビジネス文書や契約書の翻訳は対象外です。翻訳費用は言語や分量によって大きく変動するため、複数の翻訳会社から見積もりを取得し、適正な価格で発注することが重要です。

山梨県内に事業所を有していれば、本社が県外にあっても申請可能です。ただし、山梨県内の事業所で実質的な事業活動（研究開発、製造等）が行われていることが求められます。単なるペーパーカンパニーや連絡事務所のみでは要件を満たさない可能性がありますので、事前に確認してください。

他の補助金との併用可否は、それぞれの制度の規定によります。同一の出願案件について国の類似制度（JETRO実施の海外出願支援等）と重複して補助を受けることは原則できません。ただし、異なる出願案件であればそれぞれ別の制度に申請できる場合がありますので、出願計画全体を見据えて最適な組み合わせを検討してください。

本補助金は外国出願に特化した制度ですが、知財戦略全体を強化するために他の支援制度との組み合わせが効果的です。まず、国の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」（JETRO実施）は本県補助金と同様の外国出願支援ですが、併給の可否は年度ごとに確認が必要です。重複申請が認められない場合は、出願案件を分けて両制度を活用する方法もあります。海外展開全般では、山梨県の「やまなし産業立地支援事業」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」と組み合わせることで、知財保護と海外販路開拓を一体的に推進できます。また、出願前の段階では、INPITの無料先行技術調査支援や山梨県発明協会の知財相談を活用し、出願の妥当性を高めてから本補助金に申請するのが賢明です。さらに、特許取得後の活用フェーズでは、中小機構の「海外知財訴訟費用保険」や「海外侵害対策支援事業」を利用することで、権利行使までを見据えた一貫した知財戦略を構築できます。