【京都産業21】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。京都府内に主たる事業所を有していることが条件となります。なお、大企業が実質的に経営を支配している「みなし大企業」は対象外となりますのでご注意ください。具体的な該当要件については、京都産業21の窓口で事前に確認されることをお勧めします。

はい、PCT国際出願も補助対象です。PCT国際出願の場合、国際段階の費用（国際出願手数料、調査手数料等）および国内段階移行時の費用（各国移行手数料、翻訳費用等）が対象となります。複数国への出願を検討している場合、パリルートよりもPCT出願の方がコスト効率が良いケースも多いため、弁理士と相談の上、最適なルートを選択してください。

弁理士への相談や見積もりの取得は交付決定前でも問題ありません。ただし、出願手続きの正式な依頼（委任契約の締結）や翻訳の発注など、費用が発生する行為は交付決定後に行う必要があります。交付決定前に発生した費用は補助対象外となるため、契約日や発注日の管理には十分ご注意ください。

冒認出願とは、本来の権利者ではない第三者が、他者のブランド名や商標を先に外国で出願・登録してしまう行為です。特に中国やアジア諸国で日本の有名ブランドが冒認出願されるケースが多発しています。京都の伝統工芸品ブランドも標的になりやすく、本補助金では防衛的な商標出願に対して1案件あたり最大30万円の補助が受けられます。冒認出願が判明した場合は、早急に対策出願を検討してください。

はい、複数の案件を同時に申請することが可能です。ただし、企業あたりの補助上限額は300万円です。例えば、特許1件（上限150万円）と商標2件（上限各60万円）を組み合わせて申請するといった活用が可能です。出願種別や出願先国が異なる複数案件をまとめて申請することで、海外知財ポートフォリオを効率的に構築できます。

原則として、産業財産権制度を有するすべての国・地域への出願が対象です。ただし、出願先国での事業展開計画や事業化の見込みがあることが条件となります。京都企業の場合、アメリカ、EU、中国、台湾、韓国、東南アジア諸国への出願が多い傾向にあります。特に伝統工芸品の海外展開では、模倣品リスクの高い中国での商標出願が重要です。

一般的な流れとして、申請から交付決定まで約1〜2ヶ月、その後の出願手続きに数ヶ月、実績報告から補助金受領まで約1〜2ヶ月を見込んでください。全体で半年〜1年程度かかるケースが多いです。補助金は精算払い（後払い）のため、出願費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した上でスケジュールを組むことをお勧めします。

本補助金は外国出願費用に特化した制度のため、国内出願や事業展開全体をカバーする他の支援制度との併用が効果的です。まず、国内出願段階では京都府の「知的財産活用支援事業」や中小企業庁の「知財総合支援窓口」を活用し、権利化の基盤を固めましょう。海外展開の準備段階では、JETROの「新輸出大国コンソーシアム」や京都産業21の「海外ビジネス支援事業」を併用することで、出願先国の市場調査や販路開拓を同時に進められます。また、海外展示会への出展を計画している場合は、中小機構の「JAPANブランド育成支援等事業」や京都府の展示会出展補助金を組み合わせることで、知財保護と販路開拓を一体的に推進できます。京都の伝統工芸品メーカーの場合は、経産省の「伝統的工芸品産業支援補助金」との組み合わせも検討に値します。なお、同一経費への二重補助は認められないため、補助対象経費の切り分けを明確にした上で併用計画を立てることが重要です。