【ふくい産業支援センター】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、PCT国際出願も補助対象です。PCT出願は一つの出願手続きで複数の国への特許・実用新案出願の基礎とすることができる制度で、出願先国が3カ国以上の場合はコスト効率が良くなることが多いです。PCT出願にかかる国際出願手数料、代理人費用、翻訳費用が補助対象となります。ただし、PCT出願後の各国への国内移行手続きの費用は別途発生しますので、総コストを見据えた計画が必要です。

一般的に、申請書類の提出から交付決定まで数週間から1ヶ月程度を見込んでください。その後、外国出願の手続きを行い、出願完了後に実績報告書を提出、確定検査を経て補助金が交付されます。全体のスケジュールとしては、申請から補助金受領まで半年から1年程度かかることが一般的です。優先権の期限もあるため、早めの相談・申請をお勧めします。

はい、個人事業主も中小企業等に含まれるため申請可能です。ただし、外国への事業展開計画を有していることが要件となりますので、出願先国での具体的なビジネスプランを準備する必要があります。個人事業主の場合も企業と同様の補助率・上限額が適用されます。まずはふくい産業支援センターの窓口にご相談ください。

はい、同一の発明やデザインを複数国に出願する場合でも、各国への出願費用がそれぞれ補助対象となります。ただし、企業あたりの上限300万円の範囲内での補助となります。例えば、ある特許を米国・中国・欧州の3カ国に出願する場合、3件分の出願費用の合計の1/2が補助されます（案件あたりの上限は特許150万円）。出願先国は事業展開計画に基づいて戦略的に選定してください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が自社のブランド名やロゴを無断で商標出願（冒認出願）している場合に、それに対抗するために行う商標出願のことです。特に中国などでは日本の有名ブランドが現地で先行出願される事例が多発しています。福井県の眼鏡ブランドや繊維ブランドもこのリスクにさらされており、本補助金では冒認対策商標の出願費用も上限30万円まで補助されます。

原則として、補助対象となる翻訳費用は外部の翻訳会社や翻訳者に委託した場合の費用です。自社の社員が翻訳を行った場合の人件費は補助対象外となります。特許明細書の翻訳は高度な専門性が求められるため、知財翻訳の実績がある翻訳会社への委託をお勧めします。翻訳の品質は出願の成否に直結するため、コストだけでなく品質も重視して選定してください。

弁理士への相談自体は交付決定前でも問題ありません。むしろ、出願戦略の検討や見積もりの取得は申請書類作成に必要なため、事前に弁理士と相談しておくことが推奨されます。ただし、正式な出願手続きの依頼（委任契約の締結や翻訳の発注など）は交付決定後に行ってください。交付決定前に発生した費用は補助対象外となりますのでご注意ください。

本補助金は外国出願に特化した制度であるため、国内の知的財産関連支援制度や海外展開支援制度と組み合わせることで、知財戦略全体のコストを最適化できます。まず、INPIT（工業所有権情報・研修館）の「海外知財プロデューサー」派遣事業を活用すれば、出願戦略の立案段階から専門家の無料支援を受けられます。また、JETRO（日本貿易振興機構）の「中小企業等海外侵害対策支援事業」は、模倣品対策や権利行使の費用を支援しており、本補助金で取得した権利の活用・防衛段階で併用が可能です。福井県独自の制度としては、「ふくい産業支援センター」の各種経営支援メニューや、福井県の海外ビジネス展開支援事業との連携も検討すべきです。さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金で製品開発・生産体制を整備しつつ、本補助金で海外知財を確保するという二段構えの戦略も有効です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分を明確にした上で申請してください。