【奈良県地域産業振興センター】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば、法人・個人を問わず対象となります。ただし、奈良県内に主たる事業所を有していることが要件です。

出願する国ごとではなく、出願する権利（特許・商標等）ごとに案件としてカウントされます。例えば、1つの特許を米国・中国・欧州の3カ国に出願する場合、3案件ではなく1案件として扱われ、特許の場合は上限150万円となります。複数の権利を出願する場合は、企業あたりの上限300万円の範囲内で複数案件の申請が可能です。

PCT国際出願そのものの費用（国際段階の費用）は補助対象外です。ただし、PCT出願を基にした各国への国内移行手続き（国内段階）にかかる費用は補助対象となります。国内移行時の各国代理人費用や翻訳費用も対象に含まれます。

原則として、出願手続きに直接かかる費用が対象です。出願後の中間処理（オフィスアクション対応）にかかる費用については、対象外となる場合があります。詳細は奈良県地域産業振興センターに事前にご確認ください。

申請から採択通知までは概ね1～2ヶ月程度です。その後、外国出願を実施し、実績報告書を提出してから補助金が交付されるまでさらに1～2ヶ月程度かかります。出願手続き自体の期間も含めると、申請から補助金受領までは半年～1年程度を見込んでおくとよいでしょう。

はい、冒認対策商標の出願費用も本補助金の対象です。案件あたり上限30万円まで補助されます。海外で自社ブランドが第三者に先取り出願されるリスクがある場合、防衛的な商標出願を行うことで権利を確保できます。冒認出願の被害に遭う前に、早期の対策をお勧めします。

本補助金は奈良県地域産業振興センターが実施機関であり、奈良県内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。県外企業は申請できませんが、お住まいの都道府県にも同様の支援事業（中小企業等外国出願支援事業）の実施機関がある場合があります。各都道府県の知財総合支援窓口にお問い合わせください。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環であり、同一案件について他の公的補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる案件（別の出願）であれば、他の補助金を併用することは可能です。例えば、A製品の特許を本補助金で外国出願し、B製品の商標については別の支援制度を利用するといった使い分けが考えられます。また、海外展開全体を支援する補助金（例：ものづくり補助金のグローバル展開型や、JETRO等の海外展開支援事業）との組み合わせも有効です。知財出願は本補助金でカバーし、海外市場調査や販路開拓は別の支援事業を活用するという棲み分けが戦略的です。なお、奈良県独自の中小企業支援制度がある場合も、対象経費が重複しない範囲で併用可能なケースがありますので、事前に奈良県地域産業振興センターに確認することをお勧めします。