【近畿経済産業局】中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（令和5年度）（中小企業等外国出願支援事業）

本補助金は近畿経済産業局が実施する事業であるため、対象は福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県に事業所を有する中小企業に限られます。他地域の企業は、管轄の経済産業局が実施する同様の海外出願支援事業や、JETROの海外知財支援事業をご確認ください。各経済産業局が同様の事業を実施しているケースが多いです。

PCT国際出願に関連する費用も補助対象となり得ます。ただし、PCT国際出願そのものの費用に加え、各国への国内移行に係る費用が主な対象です。PCT出願は多数国への出願を効率的に行える反面、費用が高額になるため、出願国数と予算のバランスを検討してください。1案件あたりの上限は出願種別（特許150万円等）に準じます。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で先取り出願した商標（冒認商標）に対抗するために、自社が防御的に出願する商標のことです。特に中国では、日本企業のブランド名やロゴが第三者によって先に商標登録されるケースが頻発しています。本補助金では、こうした冒認リスクへの対策としての商標出願も1案件30万円を上限に補助対象としており、海外でのブランド保護に活用できます。

同一の知的財産権について複数国へ出願する場合、1案件としてまとめて申請できます。例えば、1つの特許を米国・中国・韓国の3カ国に出願する場合は1案件（上限150万円）となります。異なる知的財産権（例：特許A＋商標B）を出願する場合は別案件として扱われ、それぞれの上限が適用されます。総額で300万円の範囲内で複数案件の組み合わせが可能です。

一般的に、申請受付から採択通知まで1〜2ヶ月程度です。採択後、補助事業期間内に外国出願を完了させ、実績報告書を提出します。補助金の支払いは実績報告書の審査完了後となるため、申請から受給まで6ヶ月〜1年程度を見込んでください。出願費用は先に自己負担で支払い、後から補助金が交付される「後払い方式」であるため、一時的な資金負担に備えてください。

中小企業基本法に定める中小企業の要件を満たす必要があります。大企業の子会社であっても、資本金や従業員数が中小企業の基準を満たしていれば形式的には対象となり得ます。ただし、公募要領で「みなし大企業」の除外規定が設けられている場合があります。大企業が実質的に経営を支配している子会社は対象外となるケースがあるため、公募要領の詳細を確認するか、事前に近畿経済産業局にお問い合わせください。

本補助金は外国出願費用に特化した制度であるため、事業展開全体を支援する他の補助金との組み合わせが効果的です。例えば、ものづくり補助金で新製品の開発・製造体制を整備し、本補助金でその製品の海外知財保護を図るという組み合わせは王道の戦略です。また、JETROの海外展開支援事業やJICAの中小企業海外展開支援と併用することで、知財保護と市場開拓を同時に進められます。都道府県独自の知財支援制度（大阪府の知財活用支援、京都府の海外展開支援等）との組み合わせも検討価値があります。ただし、同一の出願費用に対して二重に補助を受けることはできないため、各補助金の対象経費を明確に区分してください。なお、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口では、出願戦略の相談を無料で受けられますので、補助金申請前に活用することをお勧めします。