令和5年度_テレワーク促進助成金【一般コース】

申請時点で宣言登録が完了している必要があります。宣言登録はオンラインで簡単に行え、通常数日で完了しますので、助成金の申請を検討し始めた段階で早めに登録手続きを進めてください。登録自体は無料で、企業の規模や業種に関わらず登録可能です。

はい、テレワーク環境の拡充・強化のための追加投資も助成対象となります。例えば、テレワーク対象者を増やすための端末追加購入や、セキュリティ強化のための機器導入などが該当します。ただし、既存機器の更新・買い替えが対象となるかは募集要項で確認してください。過去に同一助成金を受給している場合は再度の申請ができない場合があります。

常時雇用する労働者が2人以上いる個人事業主であれば申請可能です。ただし、従業員が1人以下（事業主のみ）の場合は対象外となります。個人事業主の場合でも、テレワーク東京ルール実践企業宣言への登録や、都内に事業所を有することなどの要件は同様に適用されます。

助成金で購入した機器には一定期間の処分制限があります。通常、取得後5年間は都の承認なく売却・譲渡・廃棄することはできません。テレワーク以外の目的への転用も制限される場合があります。やむを得ず処分が必要な場合は、事前に東京都の担当窓口に相談し、承認を得てください。

一般的に、本助成金は購入経費が対象です。リース契約やレンタル契約は対象外となる場合が多いですが、募集年度によって取り扱いが異なることがあります。クラウドサービスの月額利用料については、助成対象期間内の利用料が認められるケースもありますので、最新の募集要項で確認してください。

常時雇用する労働者が1000人以上の大企業は本助成金の対象外です。東京都には大企業向けの別のテレワーク支援策がある場合がありますので、TOKYOテレワークのポータルサイトや産業労働局の情報を確認してください。なお、グループ企業の場合、申請企業単体の従業員数で判定されます。

本助成金は東京都産業労働局の事業であり、同一の機器・ソフトウェアについて国や他の自治体の補助金と重複して受給することはできません。 併用可能性のある制度としては、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」があります。こちらはテレワーク導入後の運用実績に基づく助成で、都の助成金が導入経費、国の助成金が運用後の成果という形で棲み分けが可能です。ただし、同一機器の購入費を両方で計上することはできません。 また、中小企業庁の「IT導入補助金」との併用も検討できます。テレワーク用機器は都の助成金で、業務効率化のためのITツール導入はIT導入補助金で賄うといった使い分けが考えられます。 区市町村独自のテレワーク支援制度がある場合も、経費を明確に区分すれば併用できる可能性があります。申請時には他の補助金の申請・受給状況を必ず記載してください。