中小企業新事業創出促進対策事業費補助金 （副業・兼業支援補助事業） 第1次公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの類型から選べる柔軟な制度設計
本補助金は「類型A（副業・兼業送り出し型）」と「類型B（副業・兼業受け入れ型）」の2つの類型を用意しています。自社人材のスキルアップや経験拡大を目指す場合は類型A、外部の専門人材を活用して自社の課題解決を図りたい場合は類型Bと、企業の状況や目的に応じて最適な申請が可能です。送り出しと受け入れの両面から副業・兼業を支援する、他に類を見ない包括的な制度です。
全業種対象で幅広い企業が活用可能
製造業、建設業、情報通信業、サービス業、農林漁業、医療・福祉など、ほぼすべての業種が補助対象となっています。中小企業だけでなく、日本国内で事業を営む法人または個人であれば申請資格があるため、個人事業主やフリーランスも活用の道が開かれています。業種の垣根を越えた人材交流を促進する制度趣旨を反映した幅広い対象設定です。
最大250万円の手厚い補助額
類型Aでは1事業者あたり最大100万円、類型Bでは副業・兼業人材1人あたり50万円で最大5人分250万円まで補助を受けられます。補助率は1/2で、副業・兼業に係る仲介サービス利用料や旅費、テレワーク環境整備費など、幅広い経費が対象です。副業・兼業の導入にかかるコスト負担を大幅に軽減できるため、初めて取り組む企業にとっても利用しやすい制度設計となっています。
企業の成長戦略と人材戦略を同時に推進
本補助金の活用により、自社人材の成長機会の創出（送り出し）と外部専門人材の知見獲得（受け入れ）を実現できます。新規事業の立ち上げ、DX推進、海外展開など、社内だけでは解決困難な経営課題に対して、副業・兼業という柔軟な人材活用手段を通じてアプローチできる点が大きな特徴です。
ポイント
対象者・申請資格
法人・個人の基本要件
- 日本国内で事業を営む法人または個人であること
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省の補助金等停止措置・指名停止措置の対象でないこと
反社会的勢力に関する要件
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者でないこと
- 本事業の目的・趣旨から適切でないと判断される者でないこと
類型Aの要件（送り出し型）
- 自社の従業員を副業・兼業として他社に送り出す計画があること
- 副業・兼業に関する社内規定の整備または整備予定があること
類型Bの要件（受け入れ型）
- 外部から副業・兼業人材を受け入れる計画があること
- 受け入れ人材は最大5人まで
- 受け入れ目的と期待する成果が明確であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：類型の選定と計画策定
自社の目的に合わせて類型A（送り出し型）または類型B（受け入れ型）を選定します。副業・兼業の具体的な計画（対象人材、期間、期待効果など）を整理し、事業計画の骨子を固めましょう。類型AとBでは申請書式が異なるため、間違えないよう注意が必要です。
ステップ2：申請書類の準備
事務局ホームページから公募要領と申請様式（類型A：fkh_shinsei_a.xlsx、類型B：fkh_shinsei_b.xlsx）をダウンロードします。申請の手引きと記入例も公開されているため、これらを参照しながら漏れなく記入してください。支出計画書（旅費）の作成には「旅費支給に関する基準」も確認が必要です。
ステップ3：公募申請書・事業計画書の提出
作成した公募申請書と事業計画書を事務局に提出します。提出前に記入漏れや添付書類の不足がないか入念にチェックしましょう。不明点があれば事務局コールセンター（050-3504-6598、平日9:00～18:00）に事前に確認することをお勧めします。
ステップ4：審査・採択後の事業実施
提出された申請書類に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。採択後は事業計画に沿って副業・兼業の送り出しまたは受け入れを実施し、経費の支出管理を適切に行います。補助率1/2の範囲内で、実際に支出した経費が補助対象となります。
ポイント
審査と成功のコツ
副業・兼業の目的と期待効果を明確化する
経費計画の妥当性と透明性を確保する
社内体制と受入・送出体制の具体性を示す
事業終了後の継続性・波及効果をアピールする
ポイント
対象経費
対象となる経費
仲介サービス利用料(3件)
- 副業・兼業マッチングプラットフォーム利用料
- 人材紹介サービス手数料
- 副業・兼業コーディネートサービス費
旅費・交通費(3件)
- 副業・兼業先への交通費
- 出張旅費（宿泊費含む）
- 副業・兼業人材の移動に係る費用
テレワーク環境整備費(3件)
- リモートワーク用ツール・ソフトウェア導入費
- 通信環境整備費
- セキュリティ対策費
外部専門家経費(3件)
- 副業・兼業制度設計に係るコンサルティング費
- 就業規則改定に係る社労士費用
- 法務相談費
その他事業に必要な経費(3件)
- 副業・兼業に関する社内研修費
- 契約書作成等の事務経費
- 副業・兼業人材の受入環境整備費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 補助事業に直接関係のない経費（通常の事業運営費、一般管理費等）
- 補助事業者の人件費（自社従業員の給与・賞与・社会保険料等）
- 飲食費・接待交際費・慮弔費
- 不動産の購入費・賃借料（事務所賃料等）
- 汎用的に使用できる備品購入費（パソコン本体、机、椅子等）
- 消費税及び地方消費税
- 他の補助金・助成金で充当される経費
- 補助事業の実施期間外に発生した経費
- 見積書・領収書等の証拠書類が提出できない経費
よくある質問
Q類型Aと類型Bは同時に申請できますか？
類型A（送り出し型）と類型B（受け入れ型）は、それぞれ独立した申請となります。自社人材の送り出しと外部人材の受け入れの両方を行いたい場合は、それぞれの類型で別々に申請することが可能です。ただし、公募要領で最新の申請条件を確認してください。両方の類型を活用することで、人材の流動化を双方向で推進し、より大きな経営効果を得ることが期待できます。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主も申請可能です。本補助金の対象は「日本国内で事業を営む法人又は個人」とされており、法人格の有無は問われません。個人事業主やフリーランスの方でも、副業・兼業人材の受け入れ（類型B）を活用して外部の専門人材の知見を取り入れるなど、事業の成長に役立てることができます。申請に必要な書類や手続きは法人と同様です。
Q補助対象となる経費の具体例を教えてください。
主な補助対象経費には、副業・兼業マッチングプラットフォームの利用料、人材紹介サービスの手数料、副業・兼業先への旅費・交通費、テレワーク環境整備のためのツール導入費、副業・兼業制度設計に係るコンサルティング費用などがあります。一方、自社従業員の人件費、飲食費、汎用的な備品購入費（パソコン本体等）、不動産賃借料、消費税などは対象外です。経費の詳細は公募要領をご確認ください。
Q補助金の支払いはいつ行われますか？
本補助金は原則として後払い（精算払い）方式です。まず採択後に交付決定を受け、事業計画に沿って自己負担で経費を支出します。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に補助金が支払われます。そのため、事業実施期間中は全額を自己資金で立て替える必要がある点にご注意ください。資金計画は余裕を持って策定することをお勧めします。
Q他の補助金や助成金と併用できますか？
同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複して受けることはできません。ただし、異なる経費項目に対してであれば、他の補助金・助成金との併用は可能です。例えば、副業・兼業のマッチング費用を本補助金で、業務管理システムの導入をIT導入補助金で対応するなど、経費を明確に区分すれば組み合わせて活用できます。併用を検討する場合は、各制度の公募要領で重複利用に関するルールを確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は副業・兼業の促進に特化した制度ですが、他の補助金・助成金と組み合わせることで、より包括的な人材戦略を展開できます。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の切り分けが必要です。 厚生労働省の「副業・兼業に取り組む企業への支援（労働条件整備等）」関連の助成金と併用する場合は、就業規則整備に係る経費を助成金側で、マッチングサービス利用料を本補助金側で計上するなど、明確な区分が求められます。 また、IT導入補助金と組み合わせて、テレワーク環境整備を本補助金で、業務管理システム導入をIT導入補助金で対応するといった活用も検討できます。キャリアアップ助成金の「正社員化コース」と併せて、副業・兼業で受け入れた人材を将来的に正社員として採用するキャリアパスを設計することも一つの戦略です。 人材開発支援助成金と組み合わせれば、副業・兼業で得た知見を社内研修として体系化し、組織全体のスキルアップにつなげることが可能です。いずれの場合も、それぞれの補助金の交付決定時期や実施期間を確認し、スケジュールの整合性を取ることが重要です。
詳細説明
副業・兼業支援補助事業とは
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金（副業・兼業支援補助事業）は、経済産業省が実施する補助金制度で、企業における副業・兼業の促進を通じて、企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。副業・兼業に取り組む際に必要となる費用の一部を補助することで、企業の費用負担を軽減し、より多くの企業が副業・兼業に取り組みやすい環境を整備します。
2つの類型の詳細
本補助金には以下の2つの類型があり、企業の目的に応じて選択できます。
- 類型A：副業・兼業送り出し型 — 自社の従業員を副業・兼業として他社に送り出すための経費を補助します。補助上限額は1事業者あたり100万円です。自社人材のスキルアップや新たな経験の獲得を通じて、イノベーション創出力の強化を目指す企業に適しています。
- 類型B：副業・兼業受け入れ型 — 外部から副業・兼業人材を受け入れるための経費を補助します。補助上限額は副業・兼業人材1人あたり50万円、1事業者あたり最大250万円（5人まで）です。DX推進や新規事業開発など、社内にない専門知識を外部人材から獲得したい企業に最適です。
いずれの類型も補助率は1/2で、実際に支出した対象経費の半額が補助されます。
対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下のすべてを満たす事業者です。
- 日本国内で事業を営む法人または個人
- 予算決算及び会計令の規定に該当しない者
- 経済産業省の補助金等停止措置の対象でない者
- 反社会的勢力に関係しない者
業種制限はなく、製造業、建設業、IT・情報通信業、サービス業、農林漁業、医療・福祉など、幅広い業種の企業が申請可能です。
対象経費と補助率
副業・兼業の実施に直接必要な以下の経費が補助対象となります。
- 仲介サービス利用料：副業・兼業のマッチングプラットフォームや人材紹介サービスの利用にかかる費用
- 旅費・交通費：副業・兼業に伴う出張旅費や交通費
- テレワーク環境整備費：リモートでの副業・兼業を可能にするためのIT環境整備費用
- 外部専門家経費：副業・兼業制度の構築に必要なコンサルティング費用
補助率は1/2です。なお、消費税、人件費、飲食費、汎用備品購入費などは補助対象外となります。
申請手続きの流れ
申請は以下の流れで進めます。
- 公募要領の確認：事務局ホームページで最新の公募要領をダウンロードし、補助要件や対象経費を確認します。
- 申請書類の作成：類型に対応した申請様式（類型A：fkh_shinsei_a.xlsx、類型B：fkh_shinsei_b.xlsx）に記入します。申請の手引きと記入例が公開されていますので参照してください。
- 書類の提出：公募申請書と事業計画書を事務局に提出します。
- 審査・採択：書類審査を経て採択結果が通知されます。
- 事業実施・報告：採択後、事業計画に基づき副業・兼業を実施し、完了後に実績報告を行います。
活用が期待される場面
本補助金は以下のような場面で特に効果を発揮します。
- 新規事業開発：外部の専門人材を副業・兼業で受け入れ、新しい事業領域への進出を加速
- DX推進：IT・デジタル分野の専門人材を活用し、業務のデジタル化を推進
- 人材育成：自社従業員を他社に送り出し、新たなスキルや視点を獲得させる
- 組織活性化：多様なバックグラウンドを持つ人材との協働により、社内にイノベーションを促進
問い合わせ先
申請に関する不明点は、副業・兼業支援補助金事業の事務局コールセンターにお問い合わせください。
- 電話番号：050-3504-6598（通話料がかかります）
- 受付時間：平日 9:00～18:00（年末年始12月30日～1月3日を除く）