令和5年度テレワーク導入ハンズオン支援助成金

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングは、東京都が実施する無料のコンサルティングサービスです。テレワーク導入に課題を持つ企業に対して、専門のコンサルタントが訪問し、業務内容や課題をヒアリングした上で、テレワーク導入に向けた具体的な提案書（テレワーク導入提案書）を作成します。本助成金の申請にはこのコンサルティングの受講と提案書の受領が必須要件となります。受講を希望される場合は、東京都のテレワーク推進関連窓口にお問い合わせください。

助成上限額は250万円です。助成率は企業の常時雇用する労働者数によって異なります。常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業は助成率2分の1（対象経費の50%）、2人以上29人以下の企業は助成率3分の2（対象経費の約67%）です。例えば、29人以下の企業が300万円のテレワーク環境構築費用を支出した場合、200万円（300万円×2/3）が助成されます。375万円以上の支出であれば上限の250万円が助成されます。

テレワーク導入提案書に基づくテレワーク環境構築に必要な経費が対象です。主な対象経費として、消耗品費（パソコン、タブレット、スマートフォン等）、購入費（財務会計ソフト、CADソフト、PBX機器等）、委託費（VPN環境構築の初期設定費用、システム導入時の研修サポート費用等）、工事費（PBX関連設定費用等）があります。重要なのは、すべての経費がテレワーク導入提案書に記載された内容に基づいている必要がある点です。提案書にない経費は対象外となります。

申請はJグランツ（電子申請システム）のみで受付されます。来所による書類の持参は一切受付されません。Jグランツの利用にはGビズID（gBizIDプライムまたはgBizIDメンバー）の取得が必要です。GビズIDの発行には通常2〜3週間かかるため、まだ取得していない場合は早めに手続きを開始してください。申請時には募集要項（電子申請の手引き）を十分に確認し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言は、東京都が推進するテレワーク普及促進のための制度です。企業がテレワーク推進に向けた取組方針を宣言し、登録するものです。本助成金では、実績報告日までにこの宣言制度に登録し、特に「テレワーク推進リーダー設置」の表示がある宣言書の発行を受けていることが要件となっています。テレワーク推進リーダーとは、社内のテレワーク推進を担当する責任者のことで、導入から運用まで中心的な役割を担います。

同一の経費について他の補助金・助成金の助成を受けている場合、当該経費は本助成金の対象外となります。ただし、経費区分を明確に切り分ければ、他の制度との併用が可能な場合があります。例えば、国のIT導入補助金でソフトウェアを、本助成金でハードウェアや工事費を申請するといった使い分けが考えられます。併用を検討する場合は、経費の重複がないことを明確にし、事前に事務局へ確認することをお勧めします。

申請から助成金受領までの期間は、テレワーク環境構築の規模や審査状況によって異なりますが、一般的な流れとして、申請後の審査・交付決定に1〜2か月程度、その後のテレワーク環境構築期間（交付決定日以降に実施）、実績報告書の提出と審査を経て助成金が交付されます。全工程で半年〜1年程度を見込むのが現実的です。なお、事前にコンサルティング受講やGビズID取得等の準備期間も必要なため、早めの行動開始をお勧めします。

本助成金は東京都の「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」との連動が前提ですが、他の補助金・助成金との併用については注意が必要です。同一経費について他の補助金・助成金を受けている場合は、当該経費は助成対象外となります。ただし、異なる経費区分であれば、他の制度と組み合わせて活用できる可能性があります。 例えば、国の「IT導入補助金」はソフトウェア導入に特化しており、本助成金ではハードウェア購入や工事費を申請し、IT導入補助金ではソフトウェアライセンスを申請するといった棲み分けが考えられます。ただし、経費の重複がないことを明確に区分する必要があります。 また、東京都が実施する他のテレワーク関連助成金（例：テレワーク促進助成金等）との併用可否については、募集要項で明確に確認してください。同一年度内に複数の都のテレワーク関連助成金を受けられない場合があります。厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」も類似制度ですが、対象経費や要件が異なるため、自社の状況に最も適した制度を選択するか、経費を明確に切り分けて併用を検討しましょう。