【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回

はい、個人事業主でも申請可能です。本補助金の対象は「中小企業者」であり、中小企業基本法に定める中小企業者には個人事業主も含まれます。ただし、日本国内に主たる事業所を有していることが要件です。また、国内で既に出願済みの知的財産権があり、同一内容を海外で出願する計画があることが前提となります。事業の規模が小さくても、海外展開の計画が具体的であれば十分に申請の対象となりますので、積極的にご活用ください。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象です。PCTルートでの出願は、一度の国際出願で複数の指定国への特許出願の基盤を確保できる効率的な方法です。PCT出願に係る国際出願手数料、調査手数料、代理人費用、翻訳費用などが補助対象経費となります。ただし、PCT出願後の各国移行（国内段階移行）に係る費用については、別途確認が必要ですので、申請前にJETROの窓口にお問い合わせください。

出願ルートや権利の種類によって扱いが異なります。例えば、同一の特許を米国と中国にそれぞれ直接出願する場合は、別案件として扱われ、それぞれに特許の上限150万円が適用されます。一方、マドプロ出願で複数国を指定する場合は1案件として扱われます。いずれの場合も、1企業あたりの年間上限300万円の範囲内であれば、複数案件をまとめて申請できます。出願戦略の最適化については弁理士にご相談されることをお勧めします。

原則として、採択決定前に着手した出願手続きの費用は補助対象外です。補助事業は採択通知を受けてから開始する必要があります。そのため、出願のタイミングと公募スケジュールを事前に確認し、採択後に出願できるよう計画を立てることが重要です。ただし、優先権の期限など緊急性がある場合は、事前にJETROに相談することで対応方法を検討してもらえる可能性があります。

はい、過去にJETROの外国出願支援を利用したことがあっても、別の案件（別の知的財産権や別の出願先国）であれば、再度申請することが可能です。ただし、同一案件（同一の知的財産権・同一の出願先）への重複申請は認められません。毎年度の公募要領で条件が変更される場合もあるため、最新の公募要領を必ずご確認ください。継続的に海外知財ポートフォリオを拡充していく戦略にも対応できる制度設計となっています。

本補助金は「精算払い」方式です。まず申請者が出願費用を全額自己負担で支払い、補助事業完了後にJETROへ実績報告書と経費の証拠書類（請求書・領収書・振込明細等）を提出します。JETROによる確認・審査を経て、補助金額が確定し、その後に交付されます。そのため、事業実施期間中は全額を立て替える資金が必要です。補助金の入金までには実績報告提出から数か月程度かかる場合がありますので、資金繰りの計画を立てておきましょう。

冒認対策商標出願とは、海外で第三者が無断で自社の商標を先に出願・登録してしまう「冒認出願」に対抗するために行う商標出願のことです。特に中国や東南アジアでは、日本企業のブランド名やロゴを現地の第三者が先に商標登録してしまうケースが多発しています。本補助金では、このような冒認出願への対策として行う商標出願も補助対象としており、1案件あたり30万円を上限に費用の半額が補助されます。自社ブランドを海外で守るための重要な防御策として活用できます。

本補助金は海外出願費用に特化した制度であるため、国内の研究開発や設備投資を支援する他の補助金との併用が比較的しやすい構造です。例えば、ものづくり補助金で開発した技術の海外特許出願に本補助金を活用する、IT導入補助金で構築したシステムの海外商標登録に充てるといった組み合わせが考えられます。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、他の補助金で知財関連費用が計上されている場合は対象外となります。また、各都道府県や自治体が独自に実施している海外出願支援制度との併願についても注意が必要です。JETROの本補助金と自治体独自の支援は併用不可とされるケースが多いため、事前にJETROと自治体双方に確認を取りましょう。中小企業庁の「海外展開・事業再編資金」等の融資制度は補助金ではないため、本補助金との併用に制約はありません。戦略としては、まず本補助金で出願コストを抑え、事業展開費用は別の支援策でカバーするという多層的な活用が効果的です。