令和４年度障害者向け製品等の販路開拓支援事業

いいえ、申請区分AとBのいずれか一方を選択して申請する必要があります。両方の区分での同時申請はできません。自社製品の特性や販路拡大のターゲットを考慮して、より適切な区分を選択してください。どちらの区分に該当するか不明な場合は、公社助成課に事前相談されることをお勧めします。

はい、オンライン展示会への出展も助成対象です。オンライン出展基本料やECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費が対象経費に含まれています。ただし、販売促進費のみの申請はできませんので、展示会等参加費に該当する経費が必要です。

いいえ、東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っていることが要件です。設立1年未満の企業は対象外となります。事業活動の期間は申請時点で判断されますので、1年以上の実績を満たしてから申請してください。

はい、特定非営利活動法人（NPO法人）も申請対象です。中小企業者だけでなく、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人も対象に含まれています。ただし、東京都内で1年以上の事業活動実績が必要です。

渡航費（旅費・交通費・宿泊費）は助成対象外です。助成対象となるのは、出展小間料、資材費、輸送費などの展示会出展に直接関わる経費と、印刷物制作費・PR動画制作費・広告費などの販売促進費です。渡航にかかる費用は自己負担となりますのでご注意ください。

申請エントリーは、正式な申請書類提出の前に、公社HPで行う事前登録手続きです。申請エントリーを完了しないと、正式な申請手続きに進めません。エントリー方法の詳細は公社HPに掲載されています。エントリーがお済みでない場合は、公社助成課（03-3251-7894）までご連絡ください。

助成金は、事業完了後に実績報告書を提出し、その審査が完了した後に支払われます。つまり、展示会出展等の経費は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した上で事業計画を立ててください。立替期間中のキャッシュフローに不安がある場合は、金融機関への相談も検討しましょう。

本助成金は東京都中小企業振興公社の事業であり、同一経費での他の公的助成金との重複受給はできません。ただし、異なる経費であれば他の制度との併用が可能な場合があります。例えば、製品開発費用には東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、販路開拓には本助成金を活用するといった棲み分けが効果的です。また、国の小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金とも、対象経費が異なれば併用可能です。障害者関連の事業であれば、厚生労働省関連の福祉用具開発支援事業なども検討に値します。海外展示会出展については、JETROの海外展開支援サービスとの連携も効果的です。いずれの場合も、事前に公社窓口で併用可否を確認してください。