【北海道】令和４年度_3次募集‗中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基本的な補助率・上限額・対象経費等の制度内容は同じです。ただし、年度内の予算状況により採択枠が異なる場合があります。3次募集は年度後半の募集となるため、採択後の外国出願を年度内に完了する必要がある点で、スケジュール管理がより重要になります。

本補助金の対象は外国出願にかかる費用であり、PCT出願の場合は国際段階の出願手数料が主な対象です。国内移行（各国の国内段階への移行）にかかる費用については、募集要項の詳細で確認してください。一般的には、出願手数料・代理人費用・翻訳費用が対象範囲となります。

同一年度内で複数回の採択を受けられるかは、1企業あたりの上限額（300万円）の範囲内で判断されます。前回採択分と合わせて上限額を超えない範囲であれば、追加の案件について申請できる可能性があります。詳細は事務局にご確認ください。

申請書類の中に賃金引上げ計画の誓約書・表明書が含まれています。これは国の補助金制度において、補助金を受ける企業に対して従業員の賃金引上げに取り組む姿勢を求めるものです。常時雇用従業員がいる企業向けと個人事業主向けで書式が異なりますので、該当する様式を使用してください。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たす個人事業主であれば申請可能です。みなし大企業に該当しないこと、日本国特許庁への出願が完了していること等の条件を満たす必要があります。申請書類は個人事業主向けの書式が用意されている場合がありますので、募集要項で確認してください。

いいえ、補助金は原則として後払い（精算払い）です。外国出願を実施し、実績報告書を提出した後に審査を経て補助金が交付されます。出願費用は一旦自己負担する必要があるため、資金計画にこの点を織り込んでおいてください。

本補助金は中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の一環であり、同一出願案件について他の補助金との重複受給は原則不可です。ただし、異なる費目を対象とする制度との併用は検討可能です。例えば、JETROの海外展開支援事業を活用して海外市場調査や展示会出展を行いつつ、本補助金で知財の外国出願費用をカバーする組み合わせが有効です。北海道では道独自の産業振興支援制度もあり、販路開拓や設備投資向けの補助金と組み合わせることで、海外展開を総合的に推進できます。また、特許庁の海外侵害対策支援事業（防衛型）を組み合わせれば、出願から権利行使までの一貫した知財保護体制を構築できます。併用を検討する際は、各事務局に事前相談を行い、対象経費の重複がないことを確認してください。