【青森県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（2回目）

本事業では特許の海外出願は対象外です。対象となるのは実用新案・意匠・商標（冒認対策商標含む）の海外出願です。特許の海外出願を検討している場合は、ジェトロの外国出願支援事業や他の補助金制度をご検討ください。

中小企業者の定義に該当する個人事業主であれば申請可能です。業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たしている必要があります。みなし大企業に該当する場合は対象外となりますのでご注意ください。

冒認対策商標とは、海外で第三者による冒認出願（自社ブランドの無断商標登録）への対策を目的とした商標出願のことです。上限額は1案件30万円で、通常の商標出願（60万円）とは別枠です。特に中国や東南アジアでの冒認出願が問題となっており、予防的な出願に活用できます。

本事業は実用新案・意匠・商標の海外出願が対象です。PCT国際出願（特許協力条約に基づく国際出願）は主に特許を対象とするため、本事業の対象外となる可能性が高いです。詳細は青森県の地域実施機関にお問い合わせください。

本事業はジェトロと地域実施機関（青森県）が連携して実施する事業の一環です。1企業あたりの上限300万円はジェトロと地域実施機関での採択額の合計です。申請窓口は青森県の地域実施機関となります。

複数国への同時出願も可能です。1企業あたり300万円の総額上限と、1案件あたりの種別別上限（実用新案・意匠・商標各60万円）の範囲内で、複数の出願計画を立てることができます。出願先国と出願種別の組み合わせを戦略的に検討しましょう。

本補助金はジェトロと地域実施機関（青森県）が連携して運営する事業で、両者での採択額合計が1企業あたり300万円の上限となります。ジェトロの外国出願支援事業と併用する場合は合算で上限を超えないよう注意が必要です。 同一の出願案件に対して他の公的補助金と二重受給することはできません。ただし異なる出願案件であれば別の補助金を活用可能です。例えば実用新案の出願に本補助金を、海外での模倣品対策には中小企業庁の「海外侵害対策支援事業」を活用するといった使い分けが有効です。 また、海外展開全般において、海外販路開拓支援や展示会出展助成などの他の支援制度と組み合わせて、知財保護と販路開拓を一体的に推進する戦略が効果的です。