【鳥取県3回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業者の定義に該当する個人事業主であれば申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者の要件（業種ごとの資本金・従業員数の基準）を満たしている必要があります。ただし、みなし大企業に該当する場合は対象外となります。具体的な該当可否については、鳥取県の地域実施機関にお問い合わせください。

原則として、交付決定前に着手した経費は補助対象外です。補助金の申請・採択後に出願手続きを行う案件が対象となります。出願のタイミングについては、パリ条約の優先権期間との兼ね合いもあるため、早めに申請計画を立てることをお勧めします。

PCT国際出願（国際段階）の費用は原則として対象外です。本補助金は各国の特許庁への直接出願（国内段階移行を含む）にかかる費用が対象となります。PCT出願後の各国移行費用については対象となる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。

1企業あたりの上限は300万円です。複数の国への出願であっても、この総額上限の範囲内で補助を受けることができます。また、1案件あたりの上限（特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円）も適用されるため、出願種別と出願先国の組み合わせを考慮した計画が必要です。

中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）として申請する場合、代表企業を定めて一括して申請します。グループ全体での上限額は300万円となり、構成企業間での配分は申請時に決定します。グループの構成や役割分担を明確にした書類が必要です。

本事業はジェトロと地域実施機関（鳥取県）が連携して実施する事業で、基本的な制度内容は同じです。1企業あたりの上限300万円はジェトロと地域実施機関での採択額の合計となるため、両方から採択される場合は合算で上限を超えないよう注意が必要です。申請窓口は鳥取県の地域実施機関となります。

本補助金はジェトロ（日本貿易振興機構）と地域実施機関が連携して運営する事業の一環であり、1企業あたりの上限300万円はジェトロと地域実施機関での採択額の合計となります。そのため、ジェトロの外国出願支援事業と本事業を同時に活用する場合は、合算で上限を超えないよう注意が必要です。 他の知的財産関連補助金との併用については、同一の出願案件に対して他の公的補助金と二重に受給することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、別の補助金制度を活用することは可能です。例えば、特許出願は本補助金で、海外での模倣品対策は中小企業庁の「海外侵害対策支援事業」を活用するといった使い分けが有効です。 海外展開全般に関しては、中小企業の海外展開を支援する他の補助金（海外販路開拓支援、海外ビジネス戦略推進支援等）との組み合わせにより、知財保護と販路開拓を一体的に推進する戦略が効果的です。