【岩手県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）（2回目）

はい、申請可能です。本補助金の対象は中小企業支援法に定義される中小企業者であり、法人格を有しない個人事業者も含まれます。ただし、岩手県内に主たる事業所を有していること、国内で出願済みの知的財産があること、国内弁理士の協力が得られることが条件です。個人事業主の場合は、確定申告書等で事業規模を証明する書類が必要になる場合がありますので、事前にいわて産業振興センターへ確認することをお勧めします。

PCT国際出願も対象となる可能性がありますが、最終的には各国の特許庁への国内移行手続きが必要です。本補助金は「外国特許庁への出願」にかかる費用を対象としているため、PCTの国際段階の費用と各国移行段階の費用のどちらが対象となるかは、具体的な出願計画に基づいて事前にいわて産業振興センターまたはジェトロに確認してください。弁理士と相談の上、直接出願とPCT出願のどちらが費用対効果が高いかも含めて検討するのが得策です。

はい、出願先の国・地域ごとに別案件として申請することが可能です。例えば、同一の特許を米国と中国に出願する場合、それぞれ1案件として扱われ、各案件の上限額（特許なら150万円）が適用されます。ただし、1企業あたりの合計上限は300万円（ジェトロと地域実施機関の採択額合計）ですので、出願先の優先順位を明確にした上で計画を立ててください。

冒認対策商標とは、海外で第三者が無断で自社のブランド名やロゴを商標登録してしまう「冒認出願」に対抗するための商標出願です。通常の商標出願が海外展開に伴う積極的なブランド保護であるのに対し、冒認対策商標は既に発生している不正出願への防衛的な対応です。補助上限額は通常商標の60万円に対して30万円と低めですが、冒認被害の早期対応は事業上極めて重要です。海外で自社ブランドが不正に使用されている場合は、まず弁理士に相談し、冒認の実態を調査した上で本制度の活用を検討してください。

本補助金の審査期間は公式には明示されていませんが、一般的にジェトロの外国出願支援事業では申請締切後1〜2ヶ月程度で採択結果が通知されるケースが多いです。申請締切が10月7日であることを考慮すると、11月〜12月頃に採択結果が届く見込みです。採択後は速やかに出願手続きを開始する必要があるため、弁理士との事前準備を万全にしておくことが重要です。

本補助金はjGrants（電子申請システム）を利用していますが、jGrants上の入力だけでは正式な申請受付とはなりません。交付申請書および添付書類を郵送で提出し、さらに交付申請書のWord版をメールで送付する必要があります。これはジェトロ・地域実施機関による書類審査の運用上の理由です。三重提出を忘れると申請が無効になるため、チェックリストを作成して漏れなく対応してください。郵送は締切日16:00必着ですので、余裕をもって発送しましょう。

中小企業者で構成されるグループでの申請も可能です。条件は、グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営んでいることです。グループ申請の場合、1企業あたりではなくグループ全体で300万円の上限が適用される点に注意してください。代表企業がとりまとめて申請を行い、グループ内の各社の出願計画を一括して提出する形が一般的です。各構成員の中小企業要件を証明する書類も必要です。

本補助金はジェトロと地域実施機関（いわて産業振興センター）の連携事業であり、1企業あたりの上限300万円はジェトロと地域実施機関で採択した補助金の合計額である点に注意が必要です。同一の海外出願案件について、他の国・自治体の補助金と二重に助成を受けることは原則としてできません。 ただし、異なる出願案件であれば、他の知財関連補助金との併用が可能な場合があります。例えば、特許出願は本補助金を活用し、別の技術に関する海外展開費用は「ものづくり補助金」のグローバル展開型を活用するといった戦略的な組み合わせが考えられます。 岩手県内の中小企業であれば、いわて産業振興センターが実施する他の支援事業（海外販路開拓支援、技術開発支援等）と組み合わせることで、知財保護から販路開拓まで一貫した海外展開支援を受けられる可能性があります。併用を検討する際は、必ず事前にいわて産業振興センターの担当者に確認してください。