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令和4年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)

基本情報

補助金額
150万円
補助率: 助成対象と認められる経費の2/3以内
0円150万円
募集期間
2022-08-18 〜 2022-09-30
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

本助成金は、東京都内の中小企業がゼロエミッション推進に資する製品・技術・サービスの販路開拓を目的として、展示会出展にかかる経費の一部(最大150万円、助成率2/3)を支援する制度です。東京都と東京都中小企業振興公社が実施するゼロエミッション推進事業の一環で、エネルギー、都市インフラ、資源・産業、気候変動適応の4分野が対象です。国内外の展示会やオンライン展示会への出展費用に加え、販売促進費(印刷物・PR動画・広告費)もカバーする点が特徴です。脱炭素・環境関連の技術や製品を持つ都内中小企業にとって、自社の強みを市場に訴求するための有力な資金的後押しとなります。助成対象期間が最長約1年1ヶ月と長いため、複数回の展示会出展を計画的に実行できます。

この補助金の特徴

1

最大150万円・助成率2/3で展示会出展を支援

助成限度額150万円、助成率は対象経費の2/3以内です。展示会出展という比較的金額の大きい販促活動を、自己負担1/3で実施できるため、限られた予算の中小企業でも積極的な市場開拓が可能になります。

2

国内・海外・オンライン展示会すべてに対応

対象となる展示会は国内展示会、海外展示会、オンライン展示会の3種類です。リアルとデジタルの両方をカバーしており、コロナ禍以降のハイブリッド型展示会にも柔軟に対応できます。海外展示会も対象のため、グローバル市場への販路開拓にも活用可能です。

3

展示会出展費用に加え販売促進費もカバー

展示会参加費(出展小間料・資材費・輸送費等)に加え、販売促進費(印刷物制作・PR動画制作・広告費)も助成対象です。ただし販売促進費のみの申請はできず、展示会出展と組み合わせる必要があります。ECサイト出店初期登録料やWebサイト制作費も対象となる点がユニークです。

4

ゼロエミッション4分野に特化した明確な対象

東京都の「ゼロエミッション東京戦略」に基づくエネルギー、都市インフラ(建築物・運輸)、資源・産業、気候変動適応の4分野に該当する製品・技術・サービスが対象です。環境・脱炭素分野に強みを持つ企業にとって、自社の社会的価値を市場にアピールする絶好の機会となります。

ポイント

展示会出展と販促ツール制作をセットで支援するため、「出展して終わり」ではなく「出展を起点とした販路開拓」を後押しする設計です。海外展示会やオンライン展示会も対象なので、環境技術のグローバル市場での訴求にも活用できます。まずは年間の展示会出展計画を策定し、最大効果を見込める展示会を選定しましょう。

対象者・申請資格

企業要件

  • 東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者(会社および個人事業主)

製品・技術要件

  • 「ゼロエミッション東京戦略」の以下4分野のいずれかに該当する製品・技術・サービスであること

申請手続要件

  • 事前に公社HPでの「申請エントリー」が必要

ポイント

都内で1年以上の実質的事業活動が必要なため、創業間もない企業や実態のないペーパーカンパニーは対象外です。ゼロエミッション4分野への該当性は自社製品・技術が「脱炭素・環境負荷低減に直接的に貢献するか」が判断基準となります。申請エントリーの事前手続きを忘れないようにしましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:ゼロエミッション4分野への該当性確認

自社の製品・技術・サービスがエネルギー、都市インフラ、資源・産業、気候変動適応のいずれかに該当するか確認します。該当性が不明な場合は公社に相談してください。

2

ステップ2:申請エントリー

公社HPから申請エントリーを行います。エントリーが未完了の場合は申請できないため、早めに手続きしてください。エントリーが済んでいない場合は直接公社に連絡しましょう。

3

ステップ3:展示会出展計画の策定

対象期間内(令和4年12月〜令和5年12月)に出展する展示会を選定し、出展計画を策定します。出展小間の規模、販促ツールの制作計画、予算配分を検討します。

4

ステップ4:申請書類の作成と提出

募集要項に基づき申請書を作成します。対象となる展示会の具体的情報、出展内容、販路開拓の目標、予算内訳等を記載して提出します。

5

ステップ5:審査・交付決定と事業実施

書面審査を経て交付決定を受けます。助成対象期間内に計画通り展示会に出展し、経費の支払いを行います。事業完了後に実績報告書を提出します。

ポイント

申請エントリーの事前手続きが必須であり、この手順を飛ばすと申請自体ができません。また、販売促進費のみの申請は不可で、必ず展示会出展費と組み合わせる必要がある点に注意してください。複数の展示会出展を組み合わせた年間計画を策定し、150万円の枠を効果的に活用しましょう。

審査と成功のコツ

展示会選定の戦略性
150万円の助成枠を最大限活用するため、ターゲット顧客が集まる展示会を厳選しましょう。環境・エネルギー分野の専門展示会(エコプロ展、スマートエネルギーWeek等)は、バイヤーとの直接商談の機会が多く、投資対効果が高い傾向にあります。
出展効果を最大化する販促ツール整備
助成金で販売促進費もカバーできるため、展示会出展に合わせた印刷物(カタログ・パンフレット)やPR動画を制作しましょう。特にPR動画は展示会ブースでの視認性向上に加え、オンラインでの二次活用も可能です。
展示会前後のフォロー体制構築
展示会出展そのものは費用をかければ実現できますが、成果(受注・商談)につなげるにはフォロー体制が重要です。来場者リストの管理、フォローメールの送信、商談のクロージングまでの一連のプロセスを計画しておきましょう。
ECサイト・Webサイトとの連動
助成対象にECサイト出店初期登録料やWebサイト制作・改修費が含まれている点を活用しましょう。展示会で得たリードをECやWebで受け止め、継続的な販売につなげる仕組みを構築することで、助成金の効果を持続的なものにできます。

ポイント

本助成金は「展示会出展」を入口として「販路開拓の仕組み構築」まで支援する設計です。単に出展費用を補助してもらうのではなく、展示会→販促ツール→EC/Web→フォロー営業という一連の販路開拓パイプラインを構築する視点で計画を立てることが、助成金活用の効果を最大化するカギです。

対象経費

対象となる経費

出展小間料(3件)
  • 展示会ブースの出展料
  • 小間使用料
  • 出展登録料
資材費(3件)
  • 展示ブース装飾費
  • パネル・ディスプレイ制作費
  • 展示台・什器のレンタル費
輸送費(3件)
  • 展示物の輸送費
  • 展示資材の配送費
  • 海外展示会への出展物輸送費
オンライン出展費(2件)
  • オンライン展示会の基本出展料
  • バーチャルブース構築費
EC・Web制作費(3件)
  • ECサイト出店初期登録料
  • 自社Webサイト制作費
  • Webサイト改修費
販売促進費(3件)
  • カタログ・パンフレットの印刷制作費
  • PR動画の制作費
  • 広告出稿費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 販売促進費のみの申請(展示会出展費との組み合わせが必須)
  • 人件費(自社従業員の給与・賞与等)
  • 交通費・宿泊費(展示会への出張費用)
  • 飲食費・接待費
  • 交付決定前に発生した経費
  • 消費税および地方消費税
  • 汎用的な備品購入費(展示専用でないもの)

よくある質問

Q販売促進費だけを申請することはできますか?
A

販売促進費のみの申請はできません。必ず展示会等参加費(出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料等)と組み合わせて申請する必要があります。これは本助成金が「展示会出展を通じた販路開拓」を支援する趣旨であるためです。例えば、展示会出展費100万円+販促ツール制作費50万円のように、展示会を核とした一体的な販路開拓計画を組み立ててください。

Q自社のWebサイト制作費だけでも助成対象になりますか?
A

Webサイト制作・改修費は助成対象経費に含まれていますが、展示会等参加費の一部として位置づけられています。販売促進費のみの申請が不可であるのと同様、Webサイト制作費のみでの申請はできません。展示会出展と組み合わせて、出展を契機としたWebサイトの新設・リニューアルとして計画に組み込む形が適切です。展示会での集客をWebに誘導する動線設計と合わせて計画しましょう。

Q海外展示会への出展も助成対象ですか?渡航費は含まれますか?
A

海外展示会への出展は助成対象です。ただし、助成対象となるのは出展小間料、資材費、輸送費等の展示会出展に直接関わる経費であり、出張者の渡航費(航空券代)や宿泊費は助成対象外です。海外展示会の場合、出展物の国際輸送費は対象となるため、大型展示物の輸送コストが軽減される点はメリットです。海外展示会出展を計画する場合は、渡航費の自己負担分も含めた予算計画を立てましょう。

Qゼロエミッション4分野に該当するか判断がつかない場合はどうすればよいですか?
A

自社の製品・技術・サービスが4分野(エネルギー、都市インフラ、資源・産業、気候変動適応)のいずれかに該当するか不明な場合は、公社の助成課に事前相談することをお勧めします。「ゼロエミッション東京戦略」の内容は東京都のHPで公開されており、各分野の具体的な対象領域を確認できます。環境負荷低減に間接的に貢献する製品でも対象となる可能性があるため、まずは相談してみましょう。

Q申請エントリーとは何ですか?いつまでに行う必要がありますか?
A

申請エントリーは、本助成金の申請に先立って公社HPで行う事前登録手続きです。エントリーが完了していないと申請書を提出できないため、必ず事前に行う必要があります。エントリーの具体的な期限は募集要項で確認してください。エントリーがまだ済んでいない場合は、公社の助成課(TEL: 03-3251-7894・5)に直接連絡することで対応方法を案内してもらえます。

Q複数回の展示会に出展する場合、それぞれ別に申請する必要がありますか?
A

1回の申請で、助成対象期間内(令和4年12月〜令和5年12月)に出展する複数の展示会を計画に含めることが可能です。150万円の助成限度額の範囲内で、複数回の出展費用と関連する販促費用を一体的に計画してください。ただし、各展示会の出展内容がゼロエミッション4分野に該当している必要があります。年間の展示会スケジュールを見据えた計画的な申請が効果的です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は東京都のゼロエミッション推進事業の一環であり、同一経費について国や都の他の助成金との二重受給は不可です。ただし、異なる経費・目的の支援制度との併用は可能な場合があります。例えば、同じゼロエミッション推進事業の技術開発支援は研究開発費が対象で、本助成金は販路開拓費が対象のため、フェーズを分けた併用が考えられます。また、東京都中小企業振興公社の市場開拓助成や、中小機構の販路開拓支援とは対象経費が異なれば併用可能な場合があります。さらに、JETROの海外展示会出展支援とは、同一展示会でなければ併用できる可能性もあります。小規模事業者持続化補助金との併用は、同一展示会の経費を分けて申請することは困難ですが、別の展示会であれば問題ありません。詳細は公社の助成課に事前確認することをお勧めします。

詳細説明

ゼロエミッション推進に向けた販路拡大助成の概要

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、ゼロエミッション推進に資する製品・技術・サービスの販路開拓を支援する助成制度です。展示会出展と販売促進活動に対し、最大150万円(助成率2/3)を助成します。

助成内容

  • 助成限度額:150万円
  • 助成率:助成対象経費の2/3以内
  • 助成対象期間:令和4年12月1日〜令和5年12月31日(最長約1年1ヶ月)

対象となる4分野

「ゼロエミッション東京戦略」に基づく以下の分野が対象です。

  • エネルギー:再生可能エネルギー、省エネルギー技術、蓄電技術等
  • 都市インフラ(建築物・運輸):ZEB/ZEH関連、EV関連、建物省エネ技術等
  • 資源・産業:リサイクル技術、廃棄物削減、サーキュラーエコノミー関連等
  • 気候変動適応:暑熱対策、浸水対策、自然災害への適応技術等

対象となる展示会

  • 国内展示会:東京ビッグサイト、幕張メッセ等で開催される展示会
  • 海外展示会:海外で開催される環境・エネルギー関連展示会
  • オンライン展示会:バーチャル形式の展示会・商談会

助成対象経費の詳細

【展示会等参加費】

  • 出展小間料
  • 資材費(ブース装飾・パネル等)
  • 輸送費(展示物の運搬)
  • オンライン出展基本料
  • ECサイト出店初期登録料
  • 自社Webサイト制作・改修費

【販売促進費】

  • 印刷物制作費(カタログ・パンフレット等)
  • PR動画制作費
  • 広告費

重要:販売促進費のみの申請はできません。必ず展示会等参加費と組み合わせて申請してください。

対象者の要件

  • 東京都内の本店または支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者
  • 会社および個人事業主が対象

申請手続き

  • 事前エントリーが必須:公社HPから申請エントリーを行った上で、申請書類を提出
  • エントリー未完了の場合は公社に連絡が必要

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL: 03-3251-7894・5 / E-mail: josei@tokyo-kosha.or.jp

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