【三重県_第2回】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

交付決定前に発注した費用は補助対象外です。翻訳料も例外ではなく、交付決定を受ける前に翻訳会社に発注してしまうと、その費用は全額自己負担となります。外国出願では翻訳費用が最も大きなコスト要素の一つであるため、この点は特に注意が必要です。弁理士や翻訳会社には事前に補助金の交付決定スケジュールを伝え、発注タイミングを交付決定後に設定するよう調整してください。

基礎出願とは、外国出願の基となる日本国特許庁への出願を指します。同一の基礎出願（同じ日本国内出願）に基づいて複数国へ出願する場合は、基本的に1案件としてカウントされます。例えば、特許Aを米国・中国・ドイツに出願する場合は1案件（上限150万円）です。一方、特許Aと特許Bを別々に出願する場合は2案件となります。企業上限300万円の範囲内で複数案件の申請が可能です。

欧州特許庁（EPO）への出願およびEUIPO（旧OHIM）への商標・意匠出願は補助対象です。ただし重要な制約として、欧州特許庁で特許が登録された後のEPC加盟国への移行手続き費用は対象外です。移行手続きは登録査定後に発生する費用であり、出願段階の費用とは区別されます。欧州特許の場合、主要国への移行費用も相当額になるため、その分の予算は別途確保しておく必要があります。

日本の基礎出願に基づく優先権主張ありのPCT出願は補助対象です。また、優先権主張をしないダイレクトPCT出願についても、出願時に日本国を指定締約国に含むことを条件に対象となります。ハーグ出願（国際意匠登録）も同様の条件で対象です。ただし、日本国特許庁への基礎出願がない外国への第1国出願は原則対象外ですので注意してください。

事業期間は交付決定日から令和5年1月末日までと明確に定められています。原則として期間延長は認められず、この期間内に外国出願と支払を完了する必要があります。翻訳にかかる期間、現地代理人の手配期間、各国特許庁の処理期間等を考慮すると、交付決定後すぐに作業を開始しても余裕があるとは限りません。弁理士と連携して、事業期間から逆算した詳細なスケジュールを事前に策定しておくことが極めて重要です。

三重県の「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に基づき、暴力団関係者でないことが求められます。交付申請書の提出をもって、実施要領別紙の「暴力団排除にかかる誓約事項」に同意したものとみなされます。具体的な調査方法は公表されていませんが、申請者や役員が暴力団構成員でないこと、暴力団との関係がないこと等が確認されます。虚偽の申告が判明した場合は交付決定の取消しや補助金の返還が求められます。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」として実施されており、同一案件での国の同種補助金との二重受給は不可です。ただし、異なる目的の支援制度との組み合わせは可能な場合があります。JETROの海外展開支援（市場調査、商談支援）と本補助金を組み合わせれば、市場開拓と知財保護を同時に推進できます。また、三重県独自の中小企業支援施策（ものづくり支援、販路開拓支援等）とも、対象経費が重複しなければ併用の可能性があります。侵害対策として、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策・係争支援）と組み合わせることで、出願から権利行使まで一貫した知財保護を実現できます。詳細は三重県産業支援センターに確認してください。