【岐阜県_2次募集】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

基礎出願が同じであれば、複数国への出願であっても基本的に1案件として扱われます。例えば、同じ特許を米国・欧州・中国に出願する場合は1案件です。ただし、異なる基礎出願に基づく出願はそれぞれ別案件として申請する必要があります。1企業あたり300万円の上限の範囲内で複数案件の応募が可能ですので、戦略的に組み合わせて申請しましょう。

優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）については、出願時に日本国を指定締約国に含むことを条件に対象となります。通常のPCT出願（日本の基礎出願に基づく優先権主張あり）も対象です。ハーグ出願（国際意匠登録）についても同様に、日本国を指定締約国に含む必要があります。PCT出願は複数国への一括出願が可能なため、コスト効率の観点からも検討価値があります。

制度上は可能です。ただし、国内弁理士等に依頼しない場合は「依頼する場合と同等の書類を自らの責任で提出できること」が条件となります。外国出願の手続きは各国の法制度に精通している必要があり、書類の不備は権利取得の失敗に直結します。実務的には弁理士への依頼を強くお勧めします。弁理士費用も補助対象ですので、専門家の活用によるリスク低減を優先すべきでしょう。

大企業の支配下にある中小企業を指します。具体的には、(1)同一の大企業が発行済株式の1/2以上を所有、(2)複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有、(3)大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める、(4)資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される、(5)直近3年の課税所得の年平均が15億円超、のいずれかに該当する企業です。親会社が大企業の場合は事前確認が必要です。

冒認出願とは、正当な権利者以外の第三者が悪意で先取り的に商標を出願・登録する行為です。特に中国等で日本企業のブランド名や商品名が無断で商標登録されるケースが多発しています。冒認対策商標出願は、こうした先取り登録を防ぐための防衛的な商標出願であり、1案件30万円を上限に補助を受けられます。海外での事業展開前に、主要市場での商標の冒認登録状況を調査し、必要に応じて防衛出願を行うことが重要です。

採択された場合、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査への協力が求められます。具体的には、出願の査定状況（特許が認められたか等）、権利の活用状況（ライセンス供与や製品販売への活用等）、事業展開の進捗等について報告します。国およびセンターが実施するヒアリング等にも協力する必要があります。これは補助金の効果測定のために必要な手続きですので、採択前にこの義務を理解しておきましょう。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として実施されており、同一案件について国の他の補助金との二重受給はできません。ただし、異なる案件（異なる基礎出願に基づく出願）であれば、他の知財関連補助金との併用が可能な場合があります。例えば、外国出願支援は本補助金で、国内の知財戦略策定は中小企業庁の知財総合支援窓口を活用するといった使い分けが効果的です。また、海外展開に関連するJETROの補助金（海外ビジネス戦略推進支援事業等）とは支援対象が異なるため、海外市場調査はJETRO、知財出願は本補助金というように役割分担して活用することで、海外展開を包括的にサポートできます。なお、岐阜県独自の中小企業支援施策とも組み合わせることで、研究開発から知財保護、販路開拓までの一連の流れをカバーできる可能性があります。詳細は岐阜県産業経済振興センターに確認することをお勧めします。