【鳥取県２回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

優先権主張を伴うPCT出願は補助対象です。また、優先権主張をしないダイレクトPCT出願も対象ですが、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。PCT出願は複数国への同時出願が可能なため、多数の国への展開を検討している場合は費用効率が高い選択肢です。ただし、PCT出願の国際段階の費用と各国移行段階の費用のどちらまで対象になるかは、募集要項で確認してください。

原則として、採択後に外国出願を行う案件が対象です。既に出願済みの案件は補助対象外となる可能性が高いです。本補助金の趣旨は「これから行う外国出願」の費用支援であるため、出願計画の段階で申請することが重要です。申請時には日本国特許庁への出願は完了している必要がありますが、外国出願はまだ行っていない状態で申請してください。

同一の特許を複数国に出願する場合、それらをまとめて1案件として扱い、特許の上限額150万円が適用されます。例えば、米国・欧州・中国の3カ国に出願する場合、3カ国分の合計費用の1/2（上限150万円）が補助されます。出願国数が多いほど1カ国あたりの実質的な補助額は薄まるため、優先順位をつけた出願戦略が重要です。

冒認対策商標とは、海外で悪意の第三者が日本企業の商標を先取り出願（冒認出願）するリスクに対抗するため、防衛的に行う商標出願です。特に中国では冒認出願が多発しており、自社が海外展開する予定がなくても、将来の事業機会を守るために出願する企業が増えています。本補助金では冒認対策商標出願の上限を30万円としており、防衛コストの軽減に活用できます。

いいえ、jGrants上に入力しただけでは申請受付となりません。交付申請書および添付書類を郵送で提出し（8月31日17:00必着）、さらに交付申請書のWord版を電子メールでも送付する必要があります。3つの手続き（jGrants入力・郵送・メール送付）をすべて完了して初めて受付となりますので、余裕を持ったスケジュールで準備してください。

採択された場合、企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたり状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）が実施されます。外国出願の結果や権利活用の状況について報告する義務がありますので、出願後の進捗管理を適切に行ってください。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として鳥取県産業振興機構が実施する地域版です。同一案件について、他の都道府県や国（JETRO等）の外国出願支援補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる案件であれば、例えば特許出願を本補助金で、商標出願をJETROの支援事業で申請するといった使い分けは可能な場合があります。また、鳥取県の他の中小企業支援施策（経営革新支援、販路開拓支援等）とは経費が異なるため併用しやすい関係にあります。知的財産権の外国出願と並行して、海外販路開拓の補助金を活用することで、知財保護と事業展開を一体的に進める戦略が有効です。JETROの海外知的財産プロデューサー派遣事業（無料）を活用して海外知財戦略のアドバイスを受けることも推奨します。