【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

審査請求とは、特許庁に対して出願した発明の審査を開始するよう正式に求める手続きです。多くの国では特許出願をしただけでは審査が始まらず、別途「審査請求」を行う必要があります。出願は発明を特許庁に届け出る手続きであり、審査請求はその出願内容を審査官に審査してもらうための手続きです。審査請求には所定の期限があり（国によって3年〜7年）、期限内に請求しないと出願が取り下げられたものとみなされます。本補助金はこの審査請求段階の費用を支援する制度です。

「審査請求書1件」が単位となります。つまり、1つの国の特許庁に対する1つの特許出願の審査請求が1件とカウントされます。例えば、同じ発明についてドイツと韓国の両方で審査請求を行う場合は2件となり、それぞれ最大20万円（合計最大40万円）の補助を受けられます。1企業あたりの上限60万円以内であれば、最大3件まで各20万円の補助を受けることが計算上は可能です。

米国や中国は出願と同時に審査が開始される制度のため、別途「審査請求」の手続きが不要です。したがって、本補助金の対象にはなりません。米国・中国での特許取得費用については、JETROの「中小企業等外国出願支援事業」など、出願段階の費用を補助する別の制度の活用をご検討ください。本補助金は、ドイツ、韓国、カナダ、タイなど、出願後に審査請求が必要な国・地域が対象となります。

はい、出願費用と審査請求費用は異なる経費であるため、同一案件であっても出願段階で外国出願支援事業の補助を受け、審査請求段階で本事業の補助を受けることは原則可能です。ただし、同一の経費に対して二重に補助金を受けることは認められません。出願費用は出願支援事業、審査請求費用は本事業と、補助対象経費を明確に区分して申請する必要があります。詳細はJETROの公募要領をご確認ください。

中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当する個人事業主であれば申請可能な場合があります。ただし、具体的な対象者要件は公募年度によって異なる場合がありますので、最新の公募要領で確認することをお勧めします。一般的に、事業として発明を活用し、海外市場での事業展開を計画している個人事業主であれば対象となる可能性が高いです。JETROの問い合わせ窓口に事前に相談されることをお勧めします。

一般的な流れとして、公募期間中に申請し、審査期間（約1〜2ヶ月）を経て採択結果が通知されます。採択後は補助対象期間内（通常数ヶ月〜1年程度）に審査請求手続きを完了し、実績報告書を提出します。実績報告の確定検査後に補助金が交付されるため、申請から受領まで全体で6ヶ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。なお、審査請求手続き自体は現地代理人の対応速度にも依存するため、余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

本補助金は海外特許の「審査請求」段階に特化した支援ですが、海外知財戦略の各段階で活用できる他の支援制度と組み合わせることで、トータルコストを大幅に削減できます。まず出願段階では、同じJETROの「中小企業等外国出願支援事業」を利用して外国出願費用の補助を受けることが可能です。出願と審査請求を別々の事業で支援を受ける形になるため、重複受給には該当しません。また、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」では、海外での模倣品対策や権利侵害への対応費用が支援されるため、権利取得後の権利行使段階でも活用できます。さらに、各都道府県の知的財産支援センターや中小企業支援センターでも独自の知財関連補助金を設けている場合があり、地域の制度と国の制度を組み合わせることも検討に値します。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、各制度の補助対象経費を明確に区分して申請する必要があります。知財専門家（弁理士）に相談し、出願から権利化、権利行使までの一貫した知財戦略と資金計画を策定することをお勧めします。