【山梨県】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第2回

外国特許庁への出願料、現地代理人（海外の弁理士）の報酬、国内の弁理士による外国出願手続き費用、出願書類の翻訳費用が主な対象です。PCT国際出願の場合は国際出願手数料や国際調査手数料も含まれます。ただし、日本国特許庁への国内出願費用、出願後の年金・維持費用、出願前のコンサルティング費用、補助金交付決定前に発生した費用は対象外となります。

はい、対象になります。日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願後に外国特許庁へ国内移行する案件が対象です。また、外国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願でも、日本国特許庁への国内移行が完了している案件であれば申請可能です。ダイレクトPCT出願の場合は、優先権期間内に日本国特許庁への国内移行を行うことが条件となります。

中小企業支援法に規定する中小企業者に該当すれば、個人事業主でも申請可能です。ただし、山梨県内に事業所を有していることが必須条件です。業種ごとに中小企業の定義（資本金・従業員数の基準）が異なりますので、ご自身が該当するか事前に確認してください。製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下が目安です。

1企業（またはグループ）あたりの上限は300万円です。これは補助対象経費の1/2以内で、出願の種類ごとに1案件あたりの上限も設定されています。特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円が1案件の上限です。複数の出願を組み合わせる場合も、合計で300万円が上限となります。

同一の出願案件について、国（JETRO）の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」と本補助金を重複して受給することはできません。ただし、異なる出願案件であれば、一方を県の補助金、他方を国の補助金で申請するという使い分けは可能です。複数の出願案件がある場合は、それぞれの制度の要件や上限額を比較して最適な組み合わせを検討してください。

出願先の国・地域について特定の制限は設けられていません。自社の事業戦略に基づいて、主要な市場国や競合が多い国を自由に選択できます。ただし、審査では出願先の選定理由や事業計画との整合性が評価されるため、なぜその国に出願するのか明確な根拠を示すことが重要です。米国・欧州・中国・東南アジア諸国など、ビジネス展開を計画している国を戦略的に選定しましょう。

申請から採択決定までは通常1〜2ヶ月程度を見込んでください。採択後は令和5年1月末日までに外国出願を完了する必要があります。出願完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定・交付されるまで、さらに1〜2ヶ月程度かかります。全体では申請開始から補助金受領まで半年以上を見込むのが安全です。外国出願の準備期間（翻訳や現地代理人の手配）も含めると、早めの着手が重要です。

本補助金は山梨県の単独事業ですが、海外展開を進める中小企業は他の支援制度との組み合わせでさらに効果を高められます。まず、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が実施する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」は国の制度であり、県の補助金と補助対象が重複しない範囲で併用できる可能性があります（同一案件での重複受給は不可）。異なる出願案件であれば、県と国の制度を使い分けることで、複数国への出願費用を効率的にカバーできます。また、海外展開全体を支援する「ものづくり補助金（グローバル展開型）」は、海外市場向けの製品開発と組み合わせることで、開発から知財保護まで一貫した支援を受けられます。山梨県の「やまなし産業イノベーション促進事業費補助金」等の県独自の技術開発支援制度とも相性が良く、技術開発段階の費用は県の開発支援制度、知財保護は本補助金でカバーするという役割分担が効果的です。さらに、中小企業庁の「知財活用支援事業」や特許庁の「海外知財訴訟費用保険」なども活用することで、出願後の権利行使まで含めた包括的な知財保護体制を構築できます。