【青森県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業基本法上の「小規模企業者」に該当する個人事業主であれば申請可能です。製造業・建設業等では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下が小規模企業者の定義となります。ただし、青森県内に事業所を有していることが条件です。個人で出願している特許や商標の外国出願も対象となりますので、海外展開を検討している個人事業主の方もぜひご活用ください。

はい、PCT（特許協力条約）に基づく国際出願も補助対象です。PCT出願の国際段階の手数料や、各指定国への国内移行にかかる費用が対象となります。PCTルートは複数国への同時出願が効率的に行えるため、多くの国で特許を取得したい場合に有利です。ただし、PCT出願の場合でも日本国特許庁への基礎出願が存在していることが前提条件となります。

原則として、既に外国特許庁への出願が完了している案件は補助対象外です。本補助金は「これから外国出願を行う」案件を対象としており、申請・採択後に出願を実施する必要があります。したがって、海外展開を検討し始めた段階で早めに本補助金の公募情報を確認し、出願前に申請を行うことが重要です。

同一の権利について複数国に出願する場合は、原則として1つの案件としてまとめて申請します。例えば、ある特許を米国・中国・欧州の3カ国に出願する場合、3カ国分の費用を合算した額に対して補助率1/2が適用され、特許の場合は案件あたり上限150万円までとなります。異なる権利（例：特許Aと商標B）であれば、それぞれ別案件として申請可能です。

補助金は「後払い（精算払い）」方式です。外国出願を完了し、実績報告書を提出した後に補助額が確定し、交付されます。出願から入金まで数ヶ月かかるケースが一般的ですので、出願にかかる費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した上で、出願スケジュールを計画してください。

冒認出願対策とは、海外で第三者が自社の商標を無断で先に出願（冒認出願）している、またはその恐れがある場合に、自社の正当な権利を確保するために行う商標出願です。例えば、中国で自社ブランド名が第三者に商標登録されていることが判明した場合、異議申立てと並行して自社で正規の商標出願を行うケースなどが該当します。1件あたり上限30万円の補助を受けられます。

青森県内に事業所（工場、支店、営業所等）を有していれば、本社が県外にあっても申請可能です。ただし、申請にあたっては青森県内の事業所が実質的に事業活動を行っている拠点であることが求められる場合があります。詳細な要件は募集要項で確認し、不明点があれば事前に担当窓口にお問い合わせください。

本補助金は特許庁の「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の枠組みで実施されているため、同一案件について他の都道府県やJETRO等が実施する同種の外国出願支援事業との重複受給はできません。ただし、異なる権利種別や異なる出願先国であれば、別案件として他の支援制度を活用できる可能性があります。 また、海外展開に関連する他の補助金との組み合わせは有効です。例えば、海外市場調査にはJETROの各種支援サービス、海外販路開拓にはものづくり補助金のグローバル展開型、事業全体の計画策定には小規模事業者持続化補助金などとの併用が考えられます。知財の取得（本補助金）→ 製品開発（ものづくり補助金）→ 海外販路開拓（持続化補助金）というステップで複数の補助金を組み合わせることで、海外展開を総合的に推進できます。 なお、同一経費に対する二重補助は原則として認められないため、経費の切り分けを明確にした上で計画を立てることが重要です。