令和４年度市場開拓助成事業

国内外の展示会が対象です。国内の展示会はもちろん、海外で開催される展示会への出展費用も助成対象となります。海外展示会の場合は、通訳費や外国語カタログの翻訳費なども対象経費に含められます。ただし、海外への渡航費（航空運賃・宿泊費等）は対象外ですのでご注意ください。

原則として、東京都または公社の支援事業で評価を受けた実績が必要です。ただし、成長産業分野（環境・エネルギー、医療・福祉、航空宇宙等）に属する技術・製品であれば、事業評価の実績がなくても対象となる場合があります。具体的な要件は公募要領をご確認いただくか、公社の担当窓口にお問い合わせください。

対象となる展示会の形態については、公募要領で定義されています。近年はオンライン展示会やハイブリッド展示会も増えていますが、対象となるかどうかは開催形態や主催者の信頼性などにより個別に判断されます。オンライン展示会の場合、出展料やバーチャルブース設営費が対象経費となり得ますが、事前に公社に確認することをお勧めします。

はい、対象期間（最大1年3ヶ月）内であれば複数の展示会に出展可能です。助成限度額300万円の範囲内で、戦略的に複数の展示会を選定して出展することができます。例えば、業界の主要展示会に加え、地方の展示会や特定ニッチ市場向けの展示会を組み合わせるなど、多角的な出展計画を立てることが効果的です。

都内に主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主も中小企業者等に含まれるため、要件を満たせば申請可能です。ただし、開業届の写しや確定申告書など、事業実態を示す書類の提出が求められます。また、税金の滞納がないこと等の基本要件も満たす必要があります。

助成金は後払い方式です。展示会への出展完了後、実績報告書と経費精算に必要な書類（請求書、領収書、出展報告書等）を提出し、公社の検査を経て支払われます。出展から助成金の入金まで数ヶ月かかることがあるため、出展費用は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを考慮した計画を立ててください。

本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する制度であり、同公社の他の助成金との重複受給は原則できません。ただし、異なる目的・対象経費の助成金であれば併用可能な場合があります。例えば、ものづくり補助金（中小企業庁）で製品開発を行い、本助成金で展示会出展による市場開拓を実施するといった使い分けは有効です。また、小規模事業者持続化補助金の販路開拓経費との重複は避ける必要がありますが、対象展示会や対象経費が異なれば併用の余地があります。JETROの海外展示会出展支援との組み合わせで国内外の展示会を網羅する戦略も考えられます。東京都の他の販路開拓支援（海外展開支援、EC活用支援等）との連携により、オンライン・オフラインを組み合わせた多角的な販路開拓が実現できます。