【宮城県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本補助金は宮城県内に主たる事業所を有する中小企業を対象としています。県外に本社がある場合でも、宮城県内に事業所（支店、工場、研究所等）を有していれば申請できる可能性があります。ただし、「主たる事業所」の定義は公募要領に従って判断されるため、詳細はみやぎ産業振興機構の窓口に事前確認することをお勧めします。

PCT出願（国際出願）自体は、国内段階での手続きであるため直接の対象にはなりません。PCTルートを経由して各国の国内段階に移行する際の費用が対象となるのが一般的です。ただし、具体的な取り扱いは年度ごとの公募要領によって異なるため、PCT出願を検討している場合は事前に確認してください。

はい、複数国への出願費用を合算して申請することが可能です。1企業あたりの総上限額300万円の範囲内で、複数国への特許出願や、特許と商標の組み合わせなど、戦略的な出願計画に基づいた申請ができます。ただし、出願種別ごとの上限額（特許150万円、商標60万円等）にも注意が必要です。

商標の冒認とは、他国で第三者があなたの企業名やブランド名を無断で商標出願することです。特に中国では先願主義のため、日本企業のブランドが第三者に先に出願されるケースが多発しています。冒認対策商標出願とは、このような事態を防ぐために、海外展開前に主要市場で自社商標を先行出願する予防的な措置です。本補助金では、この冒認対策目的の商標出願にも上限30万円の補助があります。

本補助金は精算払い（後払い）方式です。海外出願の手続きを完了し、実績報告書と証拠書類（請求書、領収書、送金記録等）を提出した後、県による確定検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。出願費用は一旦自社で立て替える必要があるため、資金計画に織り込んでおいてください。

原則として、過去に本補助金を利用した企業でも再度申請することは可能です。ただし、同一の出願案件について重複して補助を受けることはできません。新たな出願案件であれば申請可能ですが、予算の制約等により採択されない場合もあります。詳細は各年度の公募要領を確認してください。

本補助金は海外出願段階の費用を支援するものであり、出願後の中間応答段階ではJETROの「中小企業等外国出願中間手続支援事業」の活用が可能です。出願と中間応答で別々の補助金を利用することで、権利化までの総コストを大幅に削減できます。また、宮城県が実施する他の産業振興補助金（販路開拓支援、海外展示会出展支援等）との併用も検討価値があります。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費の区分けを明確にしてください。さらに、INPITの知財総合支援窓口では無料で知財相談を受けられるため、補助金申請の準備段階から活用することをお勧めします。国の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」で開発した技術の知財保護として本補助金を位置づけると、一貫した支援体系を構築できます。