【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

拒絶理由通知の応答期限は各国の特許庁によって異なりますが、一般的にUSPTOで3ヶ月（延長可能）、EPOで4ヶ月、CNIPAで4ヶ月、KIPOで2ヶ月です。補助金の交付決定までに一定の審査期間が必要なため、拒絶理由通知を受けたら可能な限り早くJETROに相談し、申請手続きを開始することをお勧めします。応答期限が迫っている場合は、期限延長手続きを行ったうえで申請することも検討してください。

はい、対象4極（USPTO・EPO・CNIPA・KIPO）であれば、それぞれの中間応答について補助金を申請することが可能です。ただし、1企業あたりの上限額は合計30万円となるため、複数国の応答費用を合算した中で上限額までの補助となります。複数国の応答を計画している場合は、全体の費用計画を立てたうえで申請内容を検討してください。

基本的に、出願段階の費用と中間応答段階の費用は異なる経費であるため、外国出願支援事業と本補助金を組み合わせて活用することが可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできません。出願時に外国出願支援事業を利用し、中間応答時に本補助金を利用するという流れが最も効果的な活用方法です。

本事業は「外国出願中間手続支援事業」として特許出願の中間応答を主な対象としています。商標や意匠の中間応答が対象に含まれるかどうかは、各年度の公募要領によって異なる場合があるため、JETROの知的財産課に直接確認することをお勧めします。商標・意匠の出願費用については、別途「中小企業等外国出願支援事業」で支援を受けられる可能性があります。

はい、中小企業基本法に定める中小企業者に準ずる個人事業主であれば申請可能です。ただし、海外での特許出願を行っており、拒絶理由通知を受けていることが前提条件となります。個人発明家の場合でも、事業として特許の活用を計画していることを事業計画書で示す必要があります。

補助金は後払い（精算払い）方式です。中間応答の手続きが完了し、実績報告書と経費の証拠書類（請求書、領収書、振込記録等）をJETROに提出した後、確定検査を経て補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。手続き完了から支払いまでは通常1〜2ヶ月程度を要します。立替払いが必要となるため、資金計画に織り込んでおいてください。

本補助金は海外出願の「中間応答」段階に特化しているため、出願段階の費用には別途「中小企業等外国出願支援事業」（都道府県実施分またはJETRO実施分）を活用できます。出願時と中間応答時で異なる補助金を組み合わせることで、海外特許取得の総コストを大幅に圧縮可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできないため、経費の切り分けを明確にする必要があります。また、各自治体が独自に実施する知財関連補助金との併用可能性も確認してください。例えば東京都の知的財産活用支援事業や、各地域の産業振興財団が実施する知財支援制度などが候補となります。なお、JETROの他の事業（海外展開支援等）との併用については、個別にJETROの窓口に確認することをお勧めします。