【岩手県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も申請可能です。本補助金の対象は中小企業支援法に規定する中小企業者であり、法人格を有しない個人事業主も含まれます。ただし、岩手県内に主たる事業所を有していること、国内弁理士等の協力が得られることなど、その他の要件もすべて満たす必要があります。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人も対象に含まれます。

はい、複数の出願先国への申請が可能です。ただし、1企業あたりの補助金上限は300万円（ジェトロと地域実施機関の合計）です。また、複数案件を申請する場合は、案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。例えば、米国への特許出願と中国への商標出願を同時に申請する場合、2件分の申請手続きを行う必要があります。出願先国・権利種別ごとの費用対効果を事前に弁理士と相談し、優先順位を決めて申請することをお勧めします。

いいえ、jGrantsでの電子入力だけでは申請受付とはなりません。jGrantsでの入力に加えて、交付申請書および添付書類を郵送で提出する必要があります。さらに、交付申請書のWord版を電子メール（kenkyu@joho-iwate.or.jp）でも送付する必要があります。jGrants入力・郵送・メールの三重の手続きが必要ですので、提出漏れのないようご注意ください。

本補助金は外国特許庁への直接出願にかかる費用を対象としています。PCT国際出願の国際段階（国際出願・国際調査等）の費用は対象外となる場合があります。ただし、PCTルートで各国の国内段階に移行する際の費用（各国特許庁への手数料・現地代理人費用・翻訳費用）は補助対象となる可能性があります。詳細は、いわて産業振興センターまたは担当弁理士にご確認ください。

いいえ、本補助金の対象は外国特許庁への「出願」にかかる費用に限定されています。出願後に発生する拒絶理由通知への応答費用、補正書の提出費用、権利維持のための年金・更新費用などは補助対象外です。出願段階のコストのみが対象となりますので、中間処理以降の費用は自社負担として事業計画に織り込んでおく必要があります。

冒認対策商標とは、海外で第三者による冒認出願（無断で他社の商標を先に出願する行為）への対策を目的とした商標出願のことです。近年、中国やアジア圏を中心に、日本企業のブランド名・ロゴが無関係の第三者によって商標登録される被害が多発しています。本補助金では、このような冒認被害を予防するための商標出願も補助対象としており、1案件あたり上限30万円が助成されます。主要な海外市場での予防的な商標登録は、ブランド保護の観点から非常に重要です。

中小企業者で構成されるグループでも申請が可能です。グループ申請の条件は、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営む者で構成されていることです。グループ全体で1企業あたりの上限（300万円）が適用されます。グループでの申請を検討される場合は、構成員の要件確認やグループとしての出願戦略の策定を事前に行い、いわて産業振興センターに相談されることをお勧めします。

本補助金はジェトロ（日本貿易振興機構）と地域実施機関の連携事業であり、1企業あたりの上限300万円はジェトロと地域実施機関で採択した補助金の合計額となります。そのため、同一企業がジェトロの中央枠と本岩手県枠の両方から助成を受ける場合、合算で300万円が上限となる点に注意が必要です。 同一の出願案件について、他の国・自治体の補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる出願案件（例：特許はA国向けで本補助金、商標はB国向けで別の補助金）であれば、それぞれ別の制度を活用できる可能性があります。 海外展開に関連する他の支援制度としては、ジェトロの海外展開支援事業や中小企業庁の海外ビジネス戦略推進支援事業などがあります。これらは知的財産出願以外の海外展開費用（市場調査・展示会出展・現地法人設立等）をカバーする制度であり、本補助金と役割を分けて併用することで、海外展開全体のコストを効率的に抑えることが可能です。