【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第２回

中小企業基本法に定める中小企業者に該当する個人事業主であれば申請可能です。ただし、法人格を有する中小企業と同様の審査基準が適用されます。事業内容や出願計画の妥当性が審査されるため、事業実態のある個人事業主である必要があります。なお、NPO法人も対象に含まれていますので、法人格の種類にかかわらず、中小企業者の要件を満たすかどうかがポイントとなります。

はい、PCT（特許協力条約）を利用した国際出願も補助対象となります。PCTルートは複数国への特許出願を効率的に行える仕組みであり、国際出願手数料や国際調査手数料、各国への移行手数料などが補助対象経費に含まれます。ただし、PCTの国際段階だけでなく、各国への移行（国内段階）の費用も含めて、1案件あたりの上限額（特許150万円）の範囲内での補助となります。複数国への出願を予定している場合は、直接出願とPCTルートのコスト比較を行い、最適な出願戦略を選択することをお勧めします。

冒認出願への対策として自社の正当な商標を出願する場合、「冒認対策商標」として補助対象となります（上限30万円/案件）。ただし、本制度はあくまで「出願」に対する補助であり、冒認出願に対する異議申立てや無効審判などの「係争手続」は対象外です。冒認出願への対応は出願だけでは解決しない場合も多いため、特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」など、侵害対策に特化した他の支援制度との併用を検討することをお勧めします。

本補助金は精算払い（後払い）方式です。外国出願を実施し、実績報告書と経費の証拠書類を提出した後、JETROによる確定検査を経て補助金が交付されます。前払い（概算払い）は原則として行われないため、出願費用は一時的に全額を自己負担する必要があります。この点は資金繰りの計画に織り込んでおく必要があります。出願から補助金交付までには数ヶ月かかることが一般的ですので、余裕を持った資金計画を立てておきましょう。

可能です。1企業あたりの上限額は300万円ですが、その範囲内であれば複数の特許・商標等を同時に申請できます。例えば、特許2件（各150万円上限）と商標1件（60万円上限）を組み合わせるなど、自社の知財ポートフォリオに応じた柔軟な申請が可能です。ただし、案件ごとに出願計画の妥当性が審査されるため、各案件について事業上の必要性を明確に示す必要があります。出願の優先順位を戦略的に設定し、上限額の範囲で最大限の効果を得られる出願計画を立てることが重要です。

出願先国について特定の制限は設けられていませんが、出願先国の選定理由と事業上の合理性が審査で評価されます。主要市場（米国、中国、EU、東南アジア等）への出願が多い傾向にありますが、自社の事業展開計画に基づいた合理的な理由があれば、どの国への出願も対象となり得ます。ただし、出願先国の知的財産制度の整備状況や権利行使の実効性も考慮した上で、戦略的に出願先を選定することをお勧めします。

本制度はJETROが毎年度実施している事業であり、例年複数回の募集が行われています。ただし、募集時期や予算規模、制度の詳細は年度ごとに変更される可能性があります。本案件は令和4年度第2回の募集ですが、最新の募集情報はJETROの公式サイトやjGrants（補助金申請システム）で確認してください。募集期間は通常1ヶ月程度と短いため、事前に出願計画を準備しておき、募集開始後すぐに申請できる体制を整えておくことが重要です。

本補助金はJETROが実施する外国出願支援事業であり、同一の出願案件について他の公的補助金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる出願案件や異なる費用項目であれば、他の支援制度と組み合わせた知財戦略の構築は可能です。 例えば、都道府県や政令指定都市が独自に実施している外国出願支援事業との併用については、同一案件での重複は不可ですが、別案件での活用は検討できます。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」で製品開発を行い、本制度で海外での知財保護を図るなど、事業フェーズごとに異なる補助金を活用する戦略は効果的です。 特許庁の「中小企業等海外侵害対策支援事業」（模倣品対策）とは補完関係にあり、本制度で権利を取得した後、侵害が発生した場合に活用できます。知財の「取得」と「活用・防衛」を一連の流れとして計画することで、海外知財戦略の実効性が高まります。併用を検討する際は、各制度の募集要項を確認し、重複受給に該当しないか事前にJETROや各実施機関に確認することを推奨します。