【福島県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

はい、個人事業主も申請可能です。本補助金の対象となる「中小企業者」には、法人格を有しない個人事業者も含まれると明記されています。ただし、福島県内に事業所を有していること、および国内弁理士等の協力が得られることなど、他の要件も満たす必要があります。個人事業主の方は、まず弁理士に相談のうえ、出願計画を策定されることをお勧めします。

いいえ、jGrants上での入力だけでは申請受付となりません。jGrantsでの電子申請に加えて、交付申請書および添付書類を郵送で提出する必要があります。さらに、交付申請書のWord版を電子メールでも送付することが求められます。つまり、jGrants入力・郵送・メール送付の3つの手続きすべてを完了させて初めて正式な申請となります。手続きの漏れがないよう、チェックリストを作成されることをお勧めします。

冒認対策商標とは、海外において第三者が自社の商標を無断で先に出願する「冒認出願」への防御を目的とした商標出願のことです。特に中国や東南アジアなどでは、日本企業の商標やブランド名が現地の第三者によって先に商標登録されるケースが多発しています。冒認対策商標の出願は1件あたり30万円を上限に補助されます。海外展開の予定がある場合は、事前に主要市場での商標調査を行い、必要に応じて防衛的な出願を検討することをお勧めします。

300万円は1件あたりではなく、1企業あたりの年間上限額です。この上限は、ジェトロと地域実施機関（福島県産業振興センター）にて採択した補助金の合計額として管理されます。つまり、同年度にジェトロ経由でも外国出願支援を受けている場合、その金額も含めて300万円が上限となります。個別案件の上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。複数案件を申請する場合は、案件の数だけ申請してください。

公募要領上、出願先の国について特定の制限は明記されていません。外国特許庁への出願であれば、基本的にどの国・地域への出願も対象となります。ただし、出願戦略の妥当性は審査の対象となるため、自社の事業計画に基づいた合理的な出願先の選定が重要です。PCT（特許協力条約）ルートを利用した国際出願も対象となり得ますが、詳細は福島県産業振興センターに事前にご確認ください。

自社スタッフによる翻訳作業の人件費は、補助対象外となる可能性が高いです。本補助金の助成対象経費は「翻訳費用」と規定されており、これは外部の翻訳事業者等に支払う費用を想定しています。正確な翻訳と出願書類としての品質を確保するためにも、知的財産分野に精通した専門の翻訳事業者への外注をお勧めします。社内翻訳の取り扱いについて不明な場合は、事前に福島県産業振興センターにご確認ください。

グループで申請する場合は、グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営む者であることが条件です。グループ全体として福島県内に本社等を置く中小企業者等で構成されている必要があります。グループ申請は、同業種の複数企業が共同で海外展開を進める場合や、サプライチェーン全体で知財保護を図る場合に有効です。申請にあたっては、グループの代表者を決め、各構成員の要件確認を行ってください。

本補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が管理する「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業」の一環として実施されており、ジェトロ（日本貿易振興機構）と地域実施機関（福島県産業振興センター）の両方で採択された補助金の合計が、1企業あたり300万円の上限に含まれます。つまり、同一年度にジェトロ経由でも本補助金と同様の外国出願支援を申請している場合は、合算して上限管理されるため注意が必要です。 他の知的財産関連の補助金としては、「海外侵害対策支援事業」（模倣品対策の調査・警告費用を補助）との併用が考えられます。出願（攻め）と侵害対策（守り）の両面で支援を受けることで、包括的な海外知財戦略を構築できます。 また、海外展開全般を支援する「JAPANブランド育成支援等事業」や各地域の「海外販路開拓支援補助金」との併用も視野に入れることで、知財保護と市場開拓を一体的に進めることが可能です。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の按分管理が必要となります。