【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【模倣品対策支援】

海外市場で流通する自社製品の模倣品・海賊版全般が対象です。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を侵害する模倣品が該当します。ECサイト上での模倣品販売、展示会での模倣品展示、実店舗での模倣品流通など、様々な形態の侵害が対象となります。ただし、対策の対象となる知的財産権が海外で有効である（または出願中である）ことが前提条件です。まずはJETROの知的財産課に相談し、ご自身のケースが対象になるか確認することをお勧めします。

主な必要書類は、所定の申請書、事業計画書、経費の見積書、知的財産権の登録証明書（または出願証明書）、会社概要（登記簿謄本等）、直近の決算書類です。事業計画書には、模倣品被害の現状、対策の具体的内容、期待される効果、スケジュール、経費の内訳を記載します。模倣品の証拠資料（写真、スクリーンショット等）も添付することで、申請の説得力が増します。書類の詳細はJETROの募集要項で最新情報を確認してください。

同じJETROの事業枠内ですが、目的と対象経費が異なります。海外出願支援は、特許・商標等の知的財産権を海外で「新たに出願・登録する」ための費用を補助する制度です。一方、本事業（模倣品対策支援）は、既に保有する知的財産権が海外で「侵害されている」場合の対策費用を補助します。つまり、出願支援は「攻め」の知財戦略、模倣品対策支援は「守り」の知財戦略に対応しています。両方の支援を組み合わせて、海外知財の保護体制を総合的に強化することが可能です。

審査では主に以下の点が重視されます。①模倣品被害の深刻さと対策の緊急性（具体的な被害事例や影響額があると有利）、②対策計画の実効性と具体性（調査から摘発までの一貫した計画があるか）、③事業実施体制の妥当性（信頼できる現地パートナーとの連携体制）、④経費の合理性（見積額が適正かどうか）。過去に模倣品対策を自社で実施した経験がある場合は、その実績も評価されます。JETROへの事前相談で、審査のポイントについてアドバイスを受けることも可能です。

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に定める中小企業者に該当すれば対象となり、個人事業主もこれに含まれます。ただし、海外で有効な知的財産権を保有していること（または出願中であること）が前提条件です。個人事業主の場合、確定申告書の写し等の追加書類が必要になる場合があります。申請手続きや必要書類の詳細については、JETROの知的財産課に事前に確認することをお勧めします。

本補助金は、JETROが実施する中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の一環であり、同事業内の「海外出願支援」とは別枠の制度です。海外での知財出願費用の補助を受けたい場合は、同事業の海外出願支援（外国出願補助金）に別途申請が可能です。ただし、同一の経費について二重に補助を受けることはできません。 他省庁や自治体の知財関連補助金との併用については、それぞれの補助金の規定を確認する必要があります。一般的に、同一経費への二重補助は禁止されていますが、対象経費が異なれば併用可能なケースがあります。例えば、本補助金で模倣品調査・摘発費用の補助を受けつつ、自治体の海外展開支援補助金で展示会出展費用の補助を受けるといった使い分けは可能です。 また、JETROが提供する他の知財関連サービス（知財に関するセミナー、個別相談、海外知財情報の提供など）は無料で利用できるため、本補助金と組み合わせて総合的な知財保護戦略を構築することをお勧めします。