【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【防衛型侵害対策支援】

本事業は海外で既に取得・登録済みの知的財産権が侵害された場合の対策費用を支援するものです。海外での知的財産権の未取得の場合は対象外となります。ただし、同じJETROが実施する「中小企業等海外出願支援事業」では、海外での特許・商標・意匠等の出願費用を補助していますので、まずはそちらの制度を活用して権利を取得し、その後侵害が発生した場合に本事業を利用するという段階的な活用をお勧めします。JETROの知的財産課に相談すれば、両制度の活用方法について総合的なアドバイスを受けられます。

最適な対策手段は、侵害の規模・態様、発生国の法制度・執行環境、費用対効果などによって異なります。一般的には、まず警告書の送付から始めることをお勧めします。警告書で侵害者が対応する場合は最も低コストで解決できます。警告に応じない場合は、行政摘発や税関差止請求に進み、最終手段として訴訟を検討します。国によって行政摘発の実効性や訴訟制度が大きく異なるため、現地の知財事情に詳しい弁護士やJETROの専門家に相談し、最適な戦略を立てることが重要です。本補助金ではいずれの手段も費用補助の対象となります。

申請受付から採択決定までは通常1〜2ヶ月程度です。採択後に事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出してから補助金が交付されるまで、さらに1〜2ヶ月程度かかります。ただし、海外での侵害対策は相手方の対応や各国の制度によってスケジュールが変動しやすいため、余裕を持った計画を立てることが重要です。また、補助金は精算払いが原則ですので、事業実施中は自己資金での立替が必要となる点にご注意ください。具体的なスケジュールについてはJETRO知的財産課に事前にご確認ください。

海外での知財訴訟は長期化することも珍しくありません。事業期間内に訴訟が完結しない場合の取扱いについては、申請前にJETRO知的財産課と十分に協議しておくことが重要です。一般的に、事業期間内に実施した部分の費用については補助対象となりますが、事業期間を超えて発生する費用は原則として対象外です。訴訟の見通しが不透明な場合は、まず警告書送付や行政摘発など、比較的短期間で完了する対策から着手し、段階的に進めることも有効な戦略です。翌年度に改めて申請することも検討できます。

複数国での侵害対策を一つの申請にまとめられるかどうかは、JETROの募集要項の規定によります。一般的には、一案件として申請できる場合もありますが、国ごとに侵害状況や対策手段が異なるため、別々の案件として申請したほうが審査上有利な場合もあります。いずれにしても、補助上限額は500万円ですので、複数国の対策費用合計がこの上限を超える場合は、優先順位をつけて対応する必要があります。具体的な申請方法については、JETRO知的財産課に事前相談の上、最適な申請戦略を決定することをお勧めします。

本補助金は知的財産権の侵害対策（防衛型）に特化した制度であり、同じJETROが実施する「海外出願支援事業」とは目的が異なるため、別々の案件であれば両方を活用することが可能です。出願支援事業で海外での権利取得費用を補助してもらい、取得後に侵害が発生した場合は本事業で対策費用の支援を受けるという段階的な活用が効果的です。ただし、同一の経費に対して二重に補助を受けることはできません。また、中小企業庁の「ものづくり補助金」や各自治体の知財関連助成金との併用も検討できますが、同一経費への重複補助は不可です。なお、特許庁の「中小企業等海外出願支援事業」は出願段階の支援であり、本事業の侵害対策支援とは対象フェーズが異なるため、両方の活用を視野に入れた知財戦略の構築をお勧めします。申請時には他の補助金の受給状況を正確に申告する必要があります。