【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【冒認商標無効・取消係争支援】

冒認商標とは、正当な権利者の許可なく第三者が無断でその商標を出願・登録することです。例えば、日本で長年使用している自社ブランド名を、海外の企業が現地で先に商標登録してしまうケースが典型的です。本補助金は、このような冒認商標に対して異議申立や無効審判請求、取消審判請求を行う場合に利用できます。自社商標の海外出願を怠っていた場合でも、冒認であることが立証できれば対象となります。まずはJETRO知的財産課にご相談ください。

主な補助対象経費は、現地代理人（弁護士・弁理士）への報酬、現地官庁への手数料（異議申立料、審判請求料等）、申立書類や証拠書類の翻訳費用、冒認商標の使用状況調査費用などです。一方、自社商標の新規出願・登録費用、渡航費・宿泊費、社内人件費、裁判（訴訟）にかかる費用は対象外です。本事業はあくまで行政手続き（審判等）による冒認商標の取消を支援するものであり、民事訴訟は対象に含まれません。

地域団体商標など、複数の中小企業が共同で使用している商標が冒認された場合、グループとして共同申請が可能です。グループの場合は、代表企業を定めて申請手続きを行います。各構成企業が中小企業者の要件を満たしていることが必要です。地域の特産品ブランドや産地ブランドが海外で冒認登録されたケースなどで、組合や協議会単位での活用が想定されています。補助上限額はグループ全体で500万円となります。

申請から交付決定までは通常1〜2ヶ月程度ですが、募集時期や審査状況により変動します。その後、現地での法的手続き（異議申立や審判請求）の期間は対象国の制度によって大きく異なり、数ヶ月から1年以上かかる場合もあります。補助金は事業完了後の精算払いとなるため、実績報告書の提出・確定検査を経て、最終的に補助金が交付されます。全体のスケジュールは案件ごとに異なるため、早めにJETROに相談し、計画を立てることが重要です。

JETROの知財支援事業には複数のメニューがあります。本事業（冒認商標無効・取消係争支援）は冒認商標の取消に特化した支援です。これに対し、「海外出願支援」は自社商標の海外での新規出願費用を支援するもの、「模倣品対策支援」は模倣品の製造・販売の差止めなどを支援するものです。それぞれ対象となるトラブルや法的手段が異なります。同一案件での重複申請はできませんが、例えば冒認商標の取消後に自社商標を正式に出願する際には出願支援を別途活用することも検討できます。

本補助金はJETROが実施する海外知財支援事業の一環であり、同一案件について他のJETRO知財補助金（海外出願支援、模倣品対策支援等）との重複申請はできません。ただし、異なる案件や異なる国での知財対応であれば、別途申請が可能な場合があります。 中小企業庁の「海外展開・事業再編資金」などの融資制度とは性質が異なるため併用が可能です。また、都道府県や市区町村が独自に実施している海外展開支援補助金についても、補助対象経費が重複しない範囲で併用できる場合があります。 なお、同一の経費について国の他の補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）と二重に補助を受けることはできません。海外展開全体の資金計画を立てる際には、本補助金で知財係争費用をカバーしつつ、海外販路開拓や現地法人設立などの費用は他の支援策を活用するという組み合わせが効果的です。事前にJETRO知的財産課に他制度との併用可否を確認することをお勧めします。