【わかやま産業振興財団 】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

本事業は全国の中小企業が対象ですが、窓口となる支援機関は地域ごとに異なります。わかやま産業振興財団は主に和歌山県内の企業を対象とした窓口です。他の地域の企業は、お住まいの地域を管轄する支援機関にお問い合わせください。各地域の窓口は特許庁のウェブサイトで確認できます。

外国出願にかかる費用の半額が自己負担となります。例えば、出願総費用が400万円の場合、補助金200万円・自己負担200万円です。ただし上限が300万円のため、出願費用が600万円を超える場合は300万円が補助上限となり、残りの全額が自己負担です。予算計画には余裕を持たせましょう。

一般的に、出願先が3カ国以上の場合はPCT出願が費用・手続の効率面で有利です。PCT出願は国際段階で特許性の予備審査を受けられ、各国への移行判断を最大30ヶ月まで延期できるメリットがあります。一方、1〜2カ国への出願なら直接出願の方がコストを抑えられます。弁理士に相談して最適なルートを選びましょう。

はい、1つの申請で複数の知財権の外国出願を含めることができます。例えば、製品の技術を特許で、ブランド名を商標でそれぞれ外国出願する場合、両方の費用を合算して申請可能です。ただし、補助金の合計上限は300万円です。知財の種類ごとに優先順位を付けて計画しましょう。

本補助金は採択後に出願を行う仕組みのため、採択前に出願した費用は補助対象外です。万が一採択されなかった場合に備え、採択結果を確認してから出願手続きを進めることが重要です。不採択の場合は、次回の募集に再申請するか、他の支援制度の活用を検討しましょう。

募集期間や審査の状況により異なりますが、一般的に申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。パリ条約の優先権期限（特許：12ヶ月、意匠・商標：6ヶ月）を考慮し、余裕を持って申請することが重要です。特に商標・意匠は優先権期限が短いため、早めの行動を心がけてください。

中小企業等外国出願支援事業は特許庁が毎年度実施している継続的な事業です。令和5年度以降も同様の支援が行われることが見込まれます。最新の募集情報は特許庁のウェブサイトやわかやま産業振興財団にお問い合わせください。年度により予算規模や募集時期が変わる場合があります。

本補助金は国の事業（特許庁）として実施されるため、同一の外国出願費用について他の国庫補助金との重複受給はできません。例えば、同じ特許出願について和歌山県独自の知財支援補助金を同時に受けることは不可です。ただし、異なる出願案件については他の補助金の活用が可能です。製品Aの特許を本補助金で、製品Bの商標を別の補助金で出願するといった使い分けが現実的です。また、ものづくり補助金や事業再構築補助金など、知財出願以外の事業費を対象とする補助金との組み合わせは問題ありません。海外展開においては、JETROの各種支援事業（海外販路開拓、展示会出展支援等）と本補助金を併用することで、知財保護と市場開拓の両面からの支援を受けることができます。権利侵害が発生した場合はJETROの海外知財侵害対策支援も活用しましょう。